東京都は2020年の夏季オリンピック招致が決まった場合は、東京湾岸地域に水泳やバレーボール、バドミントンの競技施設などを新設、増改築するとして、1300億円を投じる方針である。
メインスタジアムとなる新国立競技場は、国による建て替えが進められることになる。また、選手村は晴海の都有地を整備する予定でおり、敷地面積44ヘクタールの中には選手たちの練習用に400メートルトラックも設けるという。選手や大会関係者が宿泊する選手村は民間事業者の資金で賄うが、大会後は大規模住宅街として販売されることになる。
東京の幹線道路の整備も進められることになる。すでに着工している東京外郭環状道路は20年までに開通する見通しで、晴海地区と都心を結ぶ道路などの輸送インフラも整備が進みそうだ。
これらのインフラ整備に関わる企業としては、建設大手の大林組(1802)や大成建設(1801)、清水建設(1803)、鹿島(1812)、戸田建設(1860)、前田道路(1883)、日本道路(1884)など。また、大量にセメントが必要になることから、太平洋セメント(5233)、住友大阪セメント(5232)などが五輪特需の恩恵を受けることになりそうだ。