海外における日本製のブランドメーカーといえば、電気製品や自動車、カメラなどの精密機器などが挙げられる。これらの製品は、欧州への輸出比率が北米と同程度か上回るなど、対欧州への輸出量が多いのが特徴である。EUとのEPAが締結すれば関税撤廃や現地工場の設立がしやすくなるなど、欧州での販売量がこれまで以上に伸びる可能性が高い。
自動車メーカーにおいても、北米での販売比率が高い企業が多い中、欧州市場で好業績を出す自動車メーカーといえばマツダ（7261）だろう。特にドイツでは古くから根強い人気がある。
古くから欧州に拠点を置いて市場拡大を進めてきたのは、一眼レフカメラなど光学機器が主力のニコン（7731）だ。空港や港など物流面で利便性の高いオランダに欧州本部を置き、10か国12社を構えている。欧州不安はあるものの、確実に欧州での売上高を伸ばしている。
キャノン（7751）は、デジタル一眼レフカメラなどの4製品が欧州の写真・映像関連の賞を24年連続で受賞するなど、キャノン製品が欧州諸国に高く評価されていることもプラスの話題になりそうだ。
ウォークマンやゲーム機だけでなく生命保険などの金融もこなすソニー（6758）も、欧州比率が高い企業として知られている。EPAが締結すれば比率を高めて収益拡大を見込めるだろう。
バイクで世界2位のヤマハ発動機（7272）は、世界最大の自転車メーカー「GIANT(ジャイアント)社」と電動アシスト自転車の共同開発するなど、欧州の自転車市場で拡大を図っている。
NEC（6701）は、イタリア大手電力会社のエネル ディストリビュゾーネ社から次世代スマートグリッドに向けたリチウムイオン蓄電池システムを受注するなど、欧州での事業拡大を進めている。
