安倍内閣の「3本の矢」の1本に「少子化対策」が掲げられている。政府は、少子化を食い止めて子育てしやすい社会を具現化するための具体的な対策の議論を進めている。また安倍首相は、女性が社会で活躍することがGDPを押し上げる成長戦略の中核となると位置づけて、女性の就労を支援する対策を検討するとしている。
その具体策として、「3年間の育児休業推進」「幼稚園の長時間預かりを推進」「14年度までに20万人分の保育の受け皿を用意」など、また育休後の女性の復職支援や、専業主婦の就業や企業に向けた支援なども盛り込まれている。
少子化担当大臣のもとで議論が進められている内閣府の「少子化危機突破タスクフォース(作業部会)」では、「結婚・妊娠・出産・育児」の4段階ごとにきめ細やかな支援をまとめ、出会いのない若い男女向けの婚活支援にも乗り出すとしている。
【 婚活、ブライダル関連銘柄 】
内閣府の「少子化危機突破タスクフォース(作業部会)」によると、家族形成(結婚・妊娠・出産・育児)を阻害している要因を洗い出してその解消方策を練るほか、出会いのない男女向けの婚活支援などに対する具体策も議論していくとしている。
バブル期に設立された結婚相手紹介サービス大手のツヴァイ（2417）は、婚活パーティの主催やコンピュータによる適合性判断などを積極的に行っており、会員数も増加している。なお、ツヴァイはイオンの傘下にあり、イオンウェディングスクール(8267)の運営なども行っている。
ツヴァイで素敵な出会いから結婚に発展した場合は、結婚式場や結婚指輪などのジュエリー、ハネムーン、新生活のための家具新調などまでサポートするサービスがあり、それらに関連する企業は、大塚家具(8186)や日本航空(9201)、住友不動産販売(8870)などが挙げられる。
その他、ブライダル関連としては、ワタベウェディング(4696)、ベストブライダル(2418)、テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)、ノバレーゼ(2128)などの結婚式場や、「4℃」ブランドの販売が好調なF＆Aアクアホールディングス(8008)も関連銘柄としてあげておきたい。
【 子育て支援、育児関連銘柄 】
具体的に子育て支援に必要なことと言えば、保育園や保育施設、預かり保育サービスなどのほか、家事代行やベビーシッターなどのサービスがあれば、女性は安心して育児に臨めるのではないだろうか。
JPホールディングス(2749)は、名古屋を中心に保育園や学童クラブの運営を手掛けている。今後は地域を拡大して保育園を増設するほか、保育研究所を立ち上げて発達障害や食育などの分野での専門性を向上させていく。
家事代行サービスを行っている企業は、ダスキン(4665)やニチイ学館(9792)などがある。両社はベビーシッターに関しては実施していないが、ダスキンは個別にベビーシッターの紹介を行っている。また、ニチイ学館ではベビーシッター講座を設けるなど、育児支援につながる事業展開を行っている。
このほか、育児関連として紙オムツやベビー用品、衣類、玩具などを扱う企業として、ピジョン(7956)、ユニ・チャーム(8113)、西松屋チェーン(7545)などがあげられる。
子どもの記念日などの写真撮影で人気のスタジオアリス(2305)も、都心の観光スポットなどにスタジオを開設するなど積極展開をしている。