近年著しい経済成長を遂げているインドの魅力は、世界第2位の人口大国であることに加えて15歳以上64歳以下の生産年齢人口が約65％という、生産・消費大国となっている点にある。また、中間所得層が増加していることが経済成長を牽引する要因となっている。
こういった巨大市場に対し、世界各国からさまざまな業種の企業がインドへの進出を果たしている。日本もすでに1000社以上の企業が進出しており、インフラ整備のための建設、道路、鉄道などから、自動車や食品、IT、金融サービスまで、巨大な生産・消費市場を取り込むことで利益拡大を図っている。また、中国リスクを嫌気した日本企業がASEANやインドにシフトするケースもある。
インド国内の所得層を見ると、富裕層、中間所得層の割合が多いため、価格帯を中間所得層に合わせて製品を販売するなどの戦略をとる企業が増えてきている。また、低所得層の上位に位置づけられる中間層予備軍の人口も多いことから、低所得層向けの商品やサービスを提供することで、大きな市場を獲得できるのではないかとされている。
【 電機、精密 】
ソニー(6758)のインド現地法人のソニー・インディアは、携帯電話機の販売台数を2014年までにこれまでの3倍にするという目標を掲げ、販売店も増加するとしている。「Xperia Z」を販売するにあたっては目標とするエリアを絞ったり宣伝費用を増やすなどの戦略で、インド市場での売り上げ拡大を目指している。
三菱電機(6503)は、成長が著しいインド市場に向けてFA(ファクトリーオートメーション)事業を拡大させるとして、FA開発センターをインド・マハラシュトラ州に設置している。
経営再建中のパナソニック(6752は、倒産回避のための人員削減をする一方で、海外での製造拠点を拡充させており、インドでの市場拡大を目指して3工場を新設している。エアコンや洗濯機のほか、携帯電話においても市場獲得を目指している。
精密機器大手のキヤノン(7751)やニコン(7731)も、インド市場での拡大に注力している。キヤノンは、デジタル一眼レフカメラなどのハイエンドの製品を低価格で販売する計画で、インド国内での宣伝活動にも意欲的である。
【 自動車 】
インドにおける自動車市場の特徴は、低価格で小型自動車の販売台数が伸びている点だ。これは中間所得層の人口増が顕著なことが要因となっているが、自動車を購入するのは主に個人なので小型車の需要が多いということも一因となっている。
インドに進出して30年というスズキ自動車(7269)は、インド国内においてシェア54％と他を圧倒している。従業員による暴動など難しい問題を抱えているものの、グジャラート州に第三の生産拠点を建設する計画もあり、インドの経済成長に貢献している。
トヨタ自動車(7203)はインド南部に職業訓練校を設立し、技能習得とものづくり精神を通して将来の幹部となる人材を育成している。カースト制など文化の違いがある中で、トヨタのような取り組みは企業への忠誠心を育てて確実に収益に結び付くのではないかと思われる。
日産（7201）は、チェンナイ近郊にルノーとの合弁工場を建設しており、超低価格の新興国専用ブランド「ダットサン」を中間所得層向けに販売するとしている。その後、さらに価格を10％程度引き下げて市場拡大させる戦略を打ち出している。
ホンダ(7267)は、インドの完成車工場を2014年中には稼働させて生産能力を倍増させると発表している。小型車や低価格車の需要が今後も伸びるとして、能力増強を決めている。
【 鉄鋼、機械 】
インドでの鉄鋼市場は、自動車や建設などの需要増にともなって拡大を続けている。経済成長にともない、インド国内の法整備や政府の改革などが鉄鋼業界にとって追い風になるのではという見解も出ている。
ただし、インドの鉄鋼生産は燃料消費が大きくCO2の排出量が多い点で、環境対策が課題となっている。この問題を解決するためにも、日本企業による省エネ設備の導入を促進する動きが活発化している。
国際協力銀行は、インドの鉄鋼業界が省エネ設備を導入するための資金に対して融資を行うと発表している。三井住友銀行（8316）との協調融資となり、総額約85億円になる。
これを受けて日本は、経済産業省と新日鐡住金（5401）、JFEスチール（5411）などの鉄鋼各社による省エネ技術の導入をインドに働きかけるとしている。日本の最新技術を導入すれば、年間1300万トンのCO2削減が可能になるとして、インドのタタ製鉄やJSWスチールも検討を始めている。
環境問題に関連して、インド鉄鋼公社は神戸製鋼所（5406）の次世代製鉄法「ITmk3」を建設するとして神戸製鋼所と提携している。
長年、国内でのものづくりに固執してきた三菱重工業（7011）も、グローバル化を進めるべく海外へ事業展開しており、インドで石炭火力用タービンとボイラーの生産などを開始している。
【 化学、薬品、食品 】
自動車用塗装が主力の関西ペイント（4613）は、古くからインドと協力関係を結び、現地出身社員を登用してインドの慣習に合わせた販売法を築いている。自動車用塗料のほか住宅用塗料の売り上げも伸ばしており、インド国内でのシェア20％を目標にしている。
医薬品大手の第一三共（4568）は、2008年にインド最大の製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズを買収しており、医薬品の研究開発や製造などを協力して行っている。ランバクシーのネットワークを活用してブラジルでのジェネリック医薬品事業に参入を決めるなど、新興国への販売強化による事業拡大を進めている。
独自の販売方法でアジア諸国でも売り上げを伸ばしているヤクルト本社（2267）は、インド事業を強化することを決めている。ヤクルトは仏食品大手ダノンと合併して以来、インド北部に事業基盤を築いているが、今後はインド南部にも販売網を広げてヤクルトブランドの浸透を加速させている。
養殖用飼料や加工食品のヒガシマル（2058）は、創業してまもなくインドやASEANに工場を設立するなどグローバルに事業展開をしている。
【 インフラ、鉄道、道路、建設 】
インドは急速な経済成長を続けながらも、インフラ整備がそれに追いついていないという状態が懸念されている。日本政府は日印間の経済や安全保障分野において、インドのインフラ整備に合計23.2億ドルの資金援助をすると発表している。
経産省はインフラシステムの輸出拡大に向けた調査を開始するとして、インドの電力系統基幹インフラ事業における可能性調査を東芝（6502）と日立製作所（6501）に委託している。東芝は、インド全土での広域電力安定化ソリューションに関して、日立はインド北西部で再生可能エネルギーの大量導入に対応するための電力系統安定化ソリューションに関しての調査となる。
きんでん（1944）は、インドに現地法人を設立しており、日系企業の進出に伴う電気、空調・衛生設備工事の受注が増加している。ハリヤナ州を中心に事業展開し、他の州にも事業拡大を目指している。
東洋エンジニアリング（6330）の現地法人Toyo-Indiaは、化学品製造コンプレックスのプラントを設計から工事・試運転までを一貫して行うとしている。2014年に完成する見通し。
また、インド国内や日本法人の建設需要に対応するとして、鹿島（1812）や大成建設（1801）、清水建設（1803）もインド国内での事業展開を行っている。
【 IT、サービス 】
インドは工学系大学の卒業者が多く、IT関連のエンジニアが豊富だという特徴がある。高度な技術に対して人件費が低いという点もインドのIT業界の魅力であり、こういった背景を貪欲に活用する日本企業も増えてきている。
リコー（7752）は、インドにITの研究開発拠点を開設し、オフィスや教育現場の効率化技術に関する必要なソフトウェアの開発を始めている。
SI最大手のNTTデータ（9613）は、インドの業務請負(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)拠点を増強して、海外グループ会社の間接業務を集約することで管理費を削減し、今後の海外事業拡大に向けて社内基盤の整備を進めている。
オリックス（8591）は、インド国内で自動車のリースやレンタカー事業、トラックローン事業などを行っており、インドの自動車関連サービスを子会社化して、インドでの事業拡大を図っている。
大手広告代理店の電通（4324）は、インドの新興広告社タプルートを買収してインド事業の強化を進めており、インドの大手デジタル広告代理店の買収計画も進めている。
このほか、人材紹介大手のパソナグループ（2168）も、日系企業の採用代行などの事業が順調に拡大している。