外国人旅行者向けに消費税免税対象が拡大され、百貨店各社は免税カウンターの拡大や外貨両替機の設置、通訳スタッフを増員するなどしてインバウンド対策を強化している。実際、東京の百貨店での免税売上高が総売上高の15％以上にもなっている店舗もあるという。
三越伊勢丹HD（3099）は市中で空港型免税売店を展開、2015年秋に三越銀座店に「JAPAN DUTY FREE GINZA」をオープンさせる予定である。また同社は、衣料品や服飾雑貨について企画製造から販売まで独自に展開する製造小売り事業にも参入しており、メーカーに依存しない体制づくりを強化している。
このほか主要ターミナル駅に展開している百貨店としては、高島屋(8233)、松屋(8237)、J.フロント リテイリング(3086)などがある。
また外国人に人気の家電量販店やドラッグストア、100円均一なども外国人消費が伸びている。関連企業としては、池袋や新宿に続き渋谷ハチ公口店をオープンさせたビックカメラ(3048)をはじめ、エディオン(2730)、ヤマダ電機(9831)、ドラッグストアを展開するマツモトキヨシホールディングス(3088)、100円均一のキャンドゥ(2698)やセリア(2782)など。
ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリング(9983)は、インバウンド消費対策として銀座店の外国人スタッフを増員している。そのほかエービーシー・マート(2670)、コメ兵(2780)、ドンキホーテHD(7532)なども東京都内でのインバウンド売り上げが伸びている。
空港利用者の増加により、羽田空港の施設料収入や直営店を運営する日本空港ビルデング(9706)、空港売店などを主軸とするＪＡＬＵＸ(2729)なども期待できる。
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