今回は「トランプ政権関連銘柄」を紹介する。2016年11月8日に行われた「米国大統領選挙」で、共和党候補の不動産王・ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に当選。
就任後の一連の騒動から「トランプリスク」とメディアでは騒がれているが、市場では「トランポノミクス」呼ばれ、米国のNYダウは史上最高値の2万ドルを突破している。
その原動力は「減税」と「公共投資の拡大」といった政策に対する期待である。米国の法人税を現在の35％から15％へ引き下げ、所得税の引き下げや相続税の廃止といった、税収を削ってまでも国民の所得を増やそうとする目論見である。
その場合は「トヨタ自動車(7203)」や「ホンダ（7267）」、「東レ（3402）」といった米国に生産拠点と市場を抱える企業に大幅な恩恵を受けることができるだろう。
また、1兆ドル規模でインフラ投資を行うといった公約によって、「小松製作所（6301）」のような建機メーカーや、建設機械用のフィルタにおいて世界シェア大半を占める「ヤマシンフィルタ（6240）」を注目したい。
その他、金融機関に対する法律の緩和によって「野村HD(8604)」や「三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）」といったグローバル金融機関が恩恵を受けるであろう。