介護事業は75歳以上の後期高齢者の割合が増加するにともない、市場は順調に拡大を続けている。
介護施設や介護付有料老人ホームの分野に参入する民間企業は増え続けており、新たな介護付有料老人ホームは建設ラッシュを継続。
施設における予防や健康管理、生活支援など、高齢者をとりまくサービスは業種を超えて広がっている。
たとえば、教育に力を入れていた学研やベネッセの介護事業への進出、居酒屋チェーンを展開するワタミは飲食業の強みを生かして高齢者の衣食住をサポートしている。
在宅介護や訪問介護などのサービスの増加もあるが、収益率の高い通所介護(デイサービス)に新規参入する企業が多い。
また、ヘルパーや介護関連の資格取得を支援するニチイ学館は、数年に1回の制度見直しや報酬改定にともない利用者が安定的であることも収益に反映している。
その他、高齢者の生活支援に必要な周辺サービスの充実や介護用ベッド、大人用紙おむつの需要も今後さらに伸びていくと予想される。
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