高い技術力を誇るハイテク産業分野においては、日本からの輸出関税が撤廃されることで国内のGDPが数兆円規模で押し上げられるとの試算が経産省から出されている。このことから、日本経団連などの経済団体からはTPPへの参加を期待する意見が多く寄せられている。
特に自動車や電機、機械、精密機器などの輸出型産業にとっては有利になることが予想されている。北米への輸出が主力のトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、富士重工業なども関税撤廃による恩恵を受けて、さらなる業績アップが期待できる。
カメラなどの精密機器で世界的に有名なキャノンやニコンも、世界規模で売り上げが好調となるだろう。海外で絶大なブランド力を持つソニーも、輸出関税撤廃を機に巻き返しを図れるかどうか期待がかかる。
関税が撤廃されることで国内の農業関連は打撃を被るとして農水省などはTPP参加に反対を貫いているが、経済規模としては輸出産業によるGDPの上昇が日本全体の経済効果を上げるとして経産省が対立している。
