農産物や食料品を商材として海外から輸入している外食産業や食品、小売の企業にとってもTPPへの参加は追い風となるだろう。肉類やさまざまな輸入食材が安価になることで利益率がアップすることが期待できる。
主な食品・小売関連としてはマックスバリュの筆頭株主のイオンやセブン＆アイホールディングス、ローソンなどがあげられる。また外食産業としてはワタミ、輸入牛肉を使用するゼンショーなども関税撤廃による恩恵を受けることになるだろう。
また、海外に自社ブランドを輸出するなど積極的に海外展開をしている食品メーカーとして、キリンホールディングスやヤクルトなども一気に利益拡大が狙えるとして注目されている。
ヤクルトは独自の販売方法が地域の雇用も生み出していることから、諸外国での積極展開が期待されている企業でもある。
農業分野で海外市場に積極展開しているサカタのタネは、海外への種子の輸出においてさらなる市場拡大が期待できる。
