平成24年度の補正予算では、全国各地の老朽化したトンネルや橋、道路などのインフラ整備に3兆8000億円を割り当てると閣議決定された。これにより、各地のインフラ設備の点検や補修が進められることになる。
高度経済成長期に造られたトンネルや橋は老朽化が進んでおり、笹子トンネル天井板崩落事故のような事態が起きかねない状態にあるという。いつ襲ってくるかもわからない巨大地震に備えるためにも、インフラの点検や整備は必要不可欠なのだ。
インフラ整備に関わる企業は、鉄道や道路、港湾、橋梁、電気・ガスの設備など、社会的経済基盤を形成する役割を担っている。そしてこれらの企業は、国内だけでなくASEAN諸国や中東、アフリカなど新興国の経済成長に伴なうインフラ整備事業も請け負っている。
新興国にとっては建設や道路、橋梁だけでなく、社会的生産基盤を形成する通信インフラ整備などのニーズもあり、これらには日本の多くの企業が参入を果たしている。
