現在、すでに多くの日本企業がミャンマーに進出または検討をしており、それに伴って建物や施設の建設が急がれるとして建設各社が相次いでミャンマーのインフラ整備事業に名乗りをあげている。
総合建設コンサルタント大手の日本工営は、ミャンマーの経済特別区のインフラ整備に関して、日本上下水道設計などとともにヤンゴン都市圏開発のための準備調査を行っている。
ゼネコン大手の清水建設は、閉鎖していたヤンゴン事務所を再開している。大林組もミャンマー駐在員を常駐させると決定している。
大豊建設は現地調査をするべく営業所の設置申請を行っている。西松建設も現地事務所の開設申請を行っている。
東急建設は、現地企業と技術提携を行うとしている。大成建設や三井住友建設なども拠点開設のために市場調査を行っている。
今後、製造業を中心にミャンマーに進出する企業が増えるため、建設需要が高まることを予想して建設各社の動きも活発になっていくだろう。
