アウン・サン・スーチー氏を中心とする民主化運動が功を奏して2011年には待望の民主国家となったミャンマーが、先進各国の経済活動目的での進出先として注目されている。
2012年には米国のオバマ大統領が同国を訪問、日本も安倍政権発足直後の2013年1月に麻生財務相がミャンマーを訪問してティワラ経済特区の視察を行っている。
日本政府はミャンマーに対してタイ・ミャンマー債権の4分の1を放棄すると表明し、500億円の円借款供与を発表するなど、全力でミャンマーの経済成長を支援する方針を固めている。
95年の民主化の動きを受けて以来、日本企業は小売や商社、銀行などがすでにミャンマーに販路を開拓している。そもそも日本とミャンマーは歴史的にも良好な関係にあるため、ミャンマー国民の信頼も厚いという。
ミャンマー政府も日本企業によるインフラ整備に期待をかけており、今後も多くの日本企業がミャンマーへの進出を決めることになるだろう。ミャンマーでの日本企業の躍進が日本の経済成長を引き上げてくれる起爆剤となるのではないかとの期待感も高まっている。
