長いこと軍事政権下にあったミャンマーで経済活動を行うためには、電気やガス、水道、道路などのインフラ整備が不可欠である。実際、現地で製造を行うメーカーの工場では停電が多いなど社会経済活動し支障をきたしており、各種インフラ整備が急がれている。
日本は古くからミャンマーとの関係が友好であり、駐日ミャンマー大使からも電気やガスのインフラ整備ついては日本企業の積極的な参入を望むと伝えられている。
日本上下水道設計は、建設コンサルタント大手の日本工営からヤンゴン都市圏開発プログラムの一環として、上水道と下水道・排水計画に関して受注している。
配電工事や電気工事、情報通信工事大手のきんでんは、ミャンマーでの駐在員事務所の開設を目指している。電線の設備工事を行う住友電設も、現地調査に乗り出している。
JFEホールディングスの子会社のJFEエンジニアリングは、ヤンゴン市から発注されたヤンゴン市内の高架橋建設を受注したと発表している。同社はこれまでにも現地企業に対して技術支援を行ってきており、実績が高く評価されている。
