太陽光発電による電力の全量買取制度が開始されたことで、売電目的でメガソーラー事業に参入する企業が増えている。特に、大規模な製造工場を保有する企業は、工場の屋根を利用してソーラーパネルを設置するスペースが確保できるのが利点である。
昭和シェル石油は、ソーラーシステムメーカーのソーラーフロンティアと共同で太陽光発電システムの製造工場にCIS薄膜電池パネルを設置して発電事業を行っており、すべての電力を九州電力に売却している。
ソフトバンクのグループ会社のSBエナジーは、三井物産と共同で国内十数か所に大規模な太陽光発電所を建設すると発表しており、今後も規模を拡大する予定という。
オリックスと九電工は、共同で九州の枕崎空港跡地に大規模太陽光発電事業を開始すると発表している。運航開始は2014年4月を予定している。
奈良と大阪を拠点として多角経営を行っている近畿日本鉄道は、三重県の「志摩スペイン村」の自社所有地などでメガソーラー事業を開始すると発表している。発電した電力は中部電力に売却するとしている。