防衛省によると、日本の防衛技術研究において試作品の製造は民間企業が生産と技術の両基盤を担うこととなっている。防衛技術を維持していくためには防衛産業に関わる民間企業において長期的に蓄積されており、民生技術とともに常に最先端技術を育成していくことを目標に掲げている。
こういった背景に基づいて国内には防衛産業関連として1000社超もの企業が携わっている。その7～8割が中小企業ではあるが、ここでは主要企業を挙げておきたい。
古くから国防産業として装備品の開発・生産を行っている三菱重工業(7011)では、戦車や艦艇、戦闘機、ヘリコプター、潜水艦などにおいて多くの技術を有している。
自動車のほかにも航空宇宙技術に注力している富士重工業(7270)は、国内唯一の戦闘ヘリコプターのライセンス生産を行っており、輸送用ヘリコプターなども手掛けている。
IHI(7013)は、タービンや航空機エンジンなども防衛省から受託している。また、IHIエアロスペースでは多連装ロケットシステム(戦車)のライセンスを取得して生産している。
宇宙や船舶において高い技術を持つ川崎重工業(7012)では、防衛省向けの潜水艦を開発・製造している。
