日本と近隣諸国との関係が緊迫するたびに浮上するのが、自国の防衛問題である。閣僚や政治家の発言が物議を醸すこともたまにあるが、外交問題と連動して注目されるのが防衛問題だろう。
中国や台湾との間にある尖閣諸島問題や、竹島をめぐって対立する領有権問題など、近年は難しい外交に立ち向かわざるを得ない状況が続いている。
領海内を監視する巡視船は海上保安庁によるが、領空侵犯があった際は航空自衛隊が緊急発進することになるため、事態はより深刻となる。こうした有事に備えて、航空自衛隊は常に緊急時対応のための配備をとっておかねばならない。
国際化社会においては、憲法の安全保障に基づいて最低限ではあるけれど、防衛上の能力を日ごろから保持しておく必要がある。
また、北朝鮮のミサイル発射に対処するべく、国内の防衛システムを増強するために米国との共同研究に着手する一方で、自国の防衛を強化していく必要があるとの見方も出てきている。
