高齢化が急速に進んでいる実態を受けて、2012年4月に新しい介護保険制度が施行されている。その内容は、「地域包括ケアシステム」をキーワードに据えて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるような医療や介護における支援サービスの提供を推進するというものになっている。
具体的には、「医療と介護の連携強化」「介護人材の確保とサービスの質的向上」「高齢者の住まいの整備」のほか、「保険料の上昇の緩和」などが盛り込まれている。
保険料の上昇緩和にともなって訪問介護のポイントがアップしたことは、積極的に訪問介護サービスや居宅サービスを行う事業者にとっても追い風となっている。その他の介護事業者も、訪問介護事業への参入や部門の強化を進める事業者もある。
調査機関によると、在宅医療・介護関連システムの市場規模は2012年は約118億円となっており、団塊世代が後期高齢者となる2020年頃には2.2倍の約260億円に拡大すると予測している。
