中国の主要都市部に店舗を構える小売業は、反日感情をむき出しにしたデモにより直接的なダメージを受けているが、各社とも怯むことなく店舗拡大を目指している。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(9983)は商品の生産の約70％を中国で生産しており、今後は比率は抑えるものの生産増も検討するとしている。
北京10店舗、成都5店舗を営業しているイトーヨーカ堂は、地元当局とパイプを太くしたことが奏功してデモによる難を逃れている。今後も中国市場の成長を見据えて営業拡大を検討するとしている。
反日でもでは襲撃を受けたイオン(8267)だが、中国への積極姿勢は不変で、食品スーパーの「マックスバリュ」を広東省広州市にオープンさせるなど、店舗数拡大に意欲を見せている。
ファミリーマート(8028)は現在、中国に1161店舗を出店しているが、地域を大都市周辺にシフトするなどして人件費などのコスト削減を実現し、2015年までには4500店舗に増やす計画である。
大手スーパーの平和堂(8276)は反日デモにより3店舗を破壊されているが、今後も発展の余地がある湖南省に4号店をオープンさせる計画である。
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