日経中国関連株50とは、国内の主要企業の中で中国での事業展開を積極的に進める50社を選定して算出した時価総額型の株価指数のこと。
日本経済新聞社が中国関連度が高い企業として、記事になる頻度や有価証券報告書の開示内容などをもとに選定している50社となっている。業種としては、食品、化学、機械、金属、電機、自動車、小売など幅広く銘柄選定されている。
中国で青島ビールなどの生産を行うアサヒグループ(2502)は、中国企業と提携して飲料だけでなく食品事業の拡大も目指している。農業機械で国内トップのクボタ(6326)は、尖閣問題の影響もなくコンバインの販売が好調を維持している。13年初頭から中国の現地法人がトラクタの生産を開始しており、今後も中国市場でトラクタの拡販を目指している。
中国での建設機械や車両の販売比率が高いコマツ(6301)は、代表的な中国関連銘柄と言える。世界各国に販売網を広げており、今後、中国での売上高は上向くと予想されている。タイヤで世界首位のブリヂストン(5108)は、中国・瀋陽市のトラック・バス用タイヤ工場を拡大し、2014年中に生産能力を35％増やすとしている。
尖閣問題以来、中国国内では日本製品に対する不買運動も起きているが、デジカメなどは変わらず日本製品が支持されているとの調査結果もある。それだけに、日本を代表する精密機器のキャノン(7751)やニコン(7731)は、中国でも逆境に強い企業と言える。
三井化学(4183)は中国・上海に新工場を稼働させるとしており、JFEスチール(5411)は中国で生産を始める台湾プラスチックグループに出資を検討するなど、日系自動車メーカー向けの供給拠点にするとしている。新日鐵住金(5401)ステンレスも中国での合弁生産を開始する計画である。
