高齢化社会が進み超高齢化社会となった日本にとって、介護する側の負担をどう軽減するかが課題となっていた。赤ん坊と違って大人を支えるのは重労働で、介護現場の職員の7割が腰痛に悩んでいるという。
一方、介護される側の心理的負担も見逃せない。オリックス・リビングが行った調査では、75％以上の男女が介護ロボットによる身体介護を受けてもよいと回答している。この理由としては「ロボットには気を使わなくて済むから」が圧倒的に多い。
こうした実情を踏まえて、介護を目的としたロボットの開発と普及事業が本格始動している。2013年には経済産業省によるロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者が決定されている。
介護ロボット関連企業としては、移乗介助支援用ロボットスーツHALを開発・製造しているCYBERDYNE(7779)と、介護用マッスルスーツの実用化に向けて開発を加速している菊池製作所(3444)があげられる。
工業用ロボットを手がける川田テクノロジーズ(3443)のグループ企業であるゼネラルロボティックスでは、高齢者の介護予防として一緒に体操できる介護予防リハビリ補助ロボット「たいぞう」を発表している。
トヨタ向け自動車部品を手がけるアスカ(7227・名証)は、介護用ロボットとしての歩行補助ロボットを開発している。
このほか屋内での移乗支援ロボットを手がけている企業は、安川電機(6506)、トヨタ自動車(7203)、富士機械製造(6134・名証）、パナソニック(6752)など。屋外の移乗支援機器を手がけるのは、アズビル(6845)、ナブテスコ(6268)、船井電機(6839)などとなっている。
