スマートメーターとは、電力をデジタルで計測する電力計である。メーターの中に通信機能があり、家庭やオフィスなどの電力の使用状況を電力会社へ送信する仕組みを持っている。
電力会社は検針業務を自動化し電力需要の動向を把握でき、消費者はパソコンのネット画面等で電力使用量や電気料金を確認できる。電力の「見える化」で消費者に節電を促す効果も期待され、スマートグリッド（次世代送電網）構想のために欠かせない機器として普及が注目されている。
政府はスマートメーターの普及を推進しており、2016年度には電力の総需要量に対して8割をスマートメーターで対応できるようにとの目標を掲げている。
おおよそのマーケットのシェアは、2010年の時点で首位が大崎電気工業（6644）、続いて東芝（6502）、三菱電機（6503）、富士電機（6504）であり、これら4社で実質8割が占められているとの報告がある。大崎電気工業はスマートメーター導入を推進している関西電力との取引関係が深いため、マーケットのシェアが高くなっている。
