消費者にとっては生涯でもっとも大きな買い物とも言われる土地や住宅の購入は、消費税が2％上がっただけで大出費となる。今より2％、5％もの出費を考えたら、消費税が上がる前に土地や住宅を買ってしまおうと考えるのは当然かもしれない。
市場では消費増税法案が可決される前の2012年6月から敏感に反応しており、不動産や建設を中心に株価が跳ね上がっている。
不動産大手の三井不動産は、6月から7月までの1か月間の間に約20％も株価が上昇しており、住友不動産や三菱地所、東急不動産、東京建物などの大手不動産会社も同様の動きを見せている。
建設業では分譲住宅の建設・販売をこなすパワービルダーと呼ばれる飯田産業やアーネストワン、東栄住宅、一建設なども不動産と同様の時期に20％超の上昇があり、その後も堅調に株価を上げている。
また、市場関係者はこれらの状況について、政権交代の影響や日銀の金融緩和策なども絡み合っていることから、この流れはしばらく続くだろうと予想している。
＜関連銘柄＞
『 三井不動産 』：８８０１
『 住友不動産 』：８８３０
『 三菱地所 』：８８０２
『 東急不動産 』：８８１５
『 東京建物 』：８８０４
『 飯田産業 』：８８８０
『 アーネストワン 』：８８９５
『 東栄住宅 』：８８７５
『 タクトホーム 』：８９１５
『 一建設 』：３２６８
