傾向として、段階的に消費税率を引き上げる消費増税法案が可決されると、市場のマネーが内需関連銘柄にシフトしている。
内需関連銘柄とは、国内の景気動向に収益が左右されやすい企業のことで、国内景気に影響されることから景気敏感銘柄と言われることもある。
内需関連銘柄としては、個人消費に影響を受けやすい小売業や、地価や賃料に左右されやすい不動産業とそれに関連する建設業などがある。
また、保有する有価証券や不動産などの資産価格に敏感な銀行やその他金融や、電力・ガス、近年では情報通信なども内需関連銘柄として同様の動きを見せている。
円高の影響で輸出関連銘柄が株価を下げる反面、内需関連銘柄に資金が流れる現象が続いていたが、円安や米国の株式市場の上昇時には逆に輸出関連にシフトするため内需関連が売りに押されることもある。
しかし消費税率が引き上げられるまでは当面、内需関連銘柄への投資が続くのではないかと市場関係者の間では見られている。
【増税前内需の関連銘柄をご紹介！】
