近年、アフリカは良好な経済成長を見せている。これは、アフリカの多くの国や地域で長年にわたって繰り広げられていた紛争や内戦が落ちつき、民主的な国へと変わりつつあることを示している。
こういった動向を受けて、先進各国はアフリカに対して積極的に協力関係を進めており、日本も国際社会におけるパートナーとなりうるとして、日・アフリカ間で理解と信頼を深めるためにさまざまな相互交流事業を行ってきている。
安倍首相は6月に行われた第5回アフリカ開発会議で、今後5年間で官民合わせて3.2兆円の支援をすると表明している。
また、ケニアやモザンビークなど10カ国のインフラ整備を進めるほか、人材育成についても支援することを約束している。これにより、アフリカの経済成長を後押しするとともに日本の民間企業がアフリカ支援関連において投資を拡大していくことも期待されている。
アフリカの主要都市では人口の増加がいちじるしいため、交通渋滞を解消するための道路整備事業や上下水道などのインフラ整備、ごみ処理設備などの対策が急がれている。これらの課題を解決するために、日本が培ってきた技術やノウハウを支援に活かすなどして協力していくことを表明している。
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