カジノを含む統合型リゾート施設に関わる業種に欠かせないのが建設業界である。まずは広大な敷地に大型施設を建設することから始めるわけで、建物の建設とインフラ整備が特需を得られることになる。
政府に対してカジノ誘致に積極的なアプローチを仕掛けてきたのが、フジ・メディアホールディングス(4676)、三井不動産(8801)、鹿島(1812)の3社である。東京臨海都心(お台場エリア)にカジノ施設を誘致できる可能性は未知数であるが、実現すれば多大な利益を享受できることとなる。
建設関連でみると、パチンコホールを運営するマルハンの施設建設や内改装を手掛けているイチケン(1847)も有望視されている。同社は近年、大規模商業施設の建設の比重を増やしている。
政府主導でカジノ施設を建設することから公共事業に強い建設会社として大手ゼネコンの大林組(1802)や大成建設(1801)、埋立地ということになれば海洋建設に強い五洋建設(1893)なども関連として浮上する。
また、施設の内装を魅力的に製作する必要があるため、大型の商用映像看板を開発・販売しているアビックス(7836)は周辺環境整備により、遊技機用ディスプレーの製造を手がけるEIZO(6737)は大型のゲームモニターなどの需要により、アミューズメント施設運営を手がけるアドアーズ(4712)などもノウハウを生かして参入することが期待される。
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