日本国内にカジノを誘致すれば海外からの観光客が増えて観光消費が高まるほか、大型施設の建設やインフラ整備、雇用の増加など多くの経済効果が見込まれる。経済が先細る日本にとって、カジノを含む大型リゾート施設は直近の消費拡大に大きく貢献するとして期待されている。ある証券会社の調査では、カジノ施設ができた場合の市場規模は年間約2兆円にものぼると言う。
構想としては、大型施設内にカジノ施設を含んだ「MICE(Meeting、Incentive travel、Convention、Event・Exhibitionの頭文字をとった造語)」と呼ばれる国際会議や学会、イベント展示場などに利用できる施設や、ホテル、ショッピングモール、劇場など統合型リゾートを大規模開発する計画となっている。
カジノを誘致するにはカジノ解禁のための法整備が必要だが、治安の悪化やギャンブル依存症に陥る人々が増加するのではないかといったマイナス面も拭えない。また候補地も、2020年東京五輪を控えた東京のほか大阪や横浜などが有力視されているが、どこを拠点にするかで関連企業は違ってくる場合もある。
今後は各国での成功事例やカジノ施設をどの程度の範囲に抑えるかなど、必要となる条件を整えるための議論が進められることとなる。カジノ誘致で恩恵を受けそうな分野はゲーム・アミューズメント機器関連、娯楽施設の開発・運営関連、内装・周辺環境整備、セキュリティ関連のほか観光や運輸、ホテルなど集客に関わる分野など多くの業種にわたると考えられる。
【カジノの関連銘柄をご紹介！】
ゲーム・アミューズメント関連
統合型リゾート施設建設関連
セキュリティ関連
観光・運輸・ホテルその他
