カジノを含む統合型リゾート施設が開業すれば、海外から多くの観光客が訪れることになる。これにより観光や鉄道、ホテル、飲食などのサービス業界が継続して恩恵を受けることになるだろう。
特に成田空港や羽田空港など国際線の利用者と、統合型リゾート施設間の移動に関わる運輸業は確実に経済効果が大きい。京浜急行電鉄(9006)は東京、横浜などに複合型リゾート施設の整備を具体的に検討していくことを発表している。
空港利用者が増えることで空港施設(8864)や日本空港ビルデング(9706)の事業が活発になる可能性が高い。日本空港ビルデングは施設使用料値上げによる採算改善や、銀座で空港型免税店を立ち上げるなど業績が急速に拡大している。また、航空業界では日本航空(9201)やANAホールディングス(9202)なども経済効果が期待できる。
旅行業ではエイチ・アイ・エス(9603)やKNT-CTホールディングス(9726)、藤田観光(9722)、ネットで宿泊予約サービスを請け負う一休(2450)などがある。ホテル業では帝国ホテル(9708)、ロイヤルホテル(9713)、日本ビューホテル(6097)、京都ホテル(9723)などが観光客の増加により業績アップが期待できそうだ。
