電力の小売事業は、家庭用等規制が残る部分を除いて規制緩和により自由化されており、電気の大口使用者は、経済性等の観点で電気の小売事業者を選択し、また料金についても小売事業者と交渉の上決定することができる。
資源エネルギー庁によると、平成24年3月時点で特定規模電気事業の届出を行っている新電力は53社、うち実際に供給を行っているのは27社である。また全体の販売電力量に占めるシェアは3.5％程度となっている。
資源エネルギー庁の特定規模電気事業者（新電力）一覧より幾つかの企業を挙げると、総合商社業界５位の丸紅（8002）や石油精製元売り大手の昭和シェル石油（5002）、国内外１８拠点での発電所開発と売電事業を展開する日本風力開発（2766）、総合家電大手のパナソニック（6752）等がある。
またグループ会社が特定規模電気事業者として登録しているのは、新日鉄住金（5401）グループの新日鉄エンジニアリング、ＪＸホールディングス（5020）のＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産（5019）グループの出光グリーンパワー等である。