日本の電力業界は、一般電気事業者と言われる地域の電力会社10社によって占められてきたが、電気事業制度改革により多様化し、現在では卸電気事業者や新電力などが存在している。
規制緩和により、電力の小売事業は自由化され（家庭用等規制が残る部分を除く）、大口使用者は電気の小売事業者を選択することができる。資源エネルギー庁によると、平成24年時点で新電力として実際に供給を行っているのは27社であり、全体の販売電力量に占めるシェアは3.5％程度となっている。
電力事業が主に10社でほぼ占められているのに対し、ガス事業は都市ガス供給社で200社以上、ＬＰガス供給社が2万社以上ある。ただしガス業界でのシェアは、ガス大手3社で市場の75％以上と言われている。
制度改革の動きはガス事業でも見られ、資源エネルギー庁によると平成19年時点で28社が新規参入しており、全大口供給量に占めるシェアは約10.1％となっている。
電力・ガス事業共に制度改革後の実際のシェアを見ると、電力事業では一般電気事業者である既存の10社、ガス事業では大手3社が現在も大きな位置を占めていると言える。