少子高齢化にともない、一世帯における子どもの人数が減少してきている。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している出生動向基本調査の結果によると、2010年にはついに2人を割り込み1.96人という調査結果が発表されている。
『理想の子どもの人数』は2.42人なのに対して、『実際に持つつもりの子どもの人数』は2.07人にとどまっており、理由としては『子育てや教育にお金がかかりすぎているから』が最も多い結果となっている。
だからといって子どもに関係する産業が衰退するとは限らない。世間的な傾向としては、少ない孫への祖父母からの援助なども後押しして玩具やレジャー、教育など子どもにかける費用の割合は増えているのだ。
さらに、首都圏を中心に子ども向けビジネスが次々と展開されている。天候や季節、環境に左右されずにのびのびと体を動かして遊べる屋内遊戯施設や子どもの誕生会をイベントとして楽しめるスペースが新たに生まれている。
世代を超えて子どもと一緒に楽しめるような企画が、ビジネスチャンスを広げているのは確かなようだ。
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