国家戦略特区(経済特区)とは、経済発展を目的として法や行政における規制緩和ができる限定された地域のことを言う。つまりエリアを限定してその圏内での税制や法にともなう特例を認めるという発想である。
これを最初に行なったのは中国で、1979年に改革・開放政策を意図して経済特区を設けている。日本では2002年の小泉内閣による構造改革特区を皮切りに、2011年の税制・金融面などの支援が受けられる総合特区などがある。
安倍晋三首相は、さらなる経済発展のために規制緩和をするべく2013年に国家戦略特区を制定して地域の選定を進めており、3月には国家戦略特区諮問会議が開かれた。
すでに特区選定されている地域とその概要は、2020年東京オリンピック開催予定の東京圏（千代田、港、中央、新宿、品川、文京、江東、渋谷、大田の９区、神奈川県全域と千葉県成田市）や、医療等イノベーション拠点となる関西圏(大阪府、兵庫県と京都府)、大規模農業の改革拠点となる新潟市、雇用改革拠点となる福岡市、そして国際観光拠点とされる沖縄県などとなっている。
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