日本の農業では高齢化が進み、地域の過疎化や耕作放棄地等の問題も生じている。種苗や農業機械関連の企業では積極的に機械化や効率化を推進し、中国やタイなどのアジア地域での需要を見込んで海外進出している企業も目立つ。
近年では農業に新規参入している大手企業が増えているが、参入理由は様々である。食への安心、安全を意識する時流より自社で提供するための安心安全な食材を生産する取り組みや、高齢化や過疎化、耕作放棄地等の諸問題を抱える国内農業、地域農業の活性化への積極的な貢献を目指す等の理由がある。
また、自社の食品残さ等からからつくった「堆肥」を使い生産し、自社店舗で販売するなどの「環境循環型農業」や「自然共生農業」を実践する取り組みや、地産地消教育、食育を行う企業もある。
農業に参入した商社では、日本国内の地域農業の活性化や循環型農業の推進と共に、科学的データに基づく農業生産体系を構築、資材調達-生産-販売までを一体化させた新たな事業モデルを見出し、他事業に応用するという傾向も見られる。
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