近年のインターネットの普及により、近いうちにインターネットによる選挙活動を解禁となることが予想される。実際、自民党は2012年の衆院選公約に「インターネット利用選挙解禁法案の制定」を掲げており、他の政党からも同様の意見が出されるなど一気に実現へと向かいそうだ。
こういった背景を受けて、ニコニコ動画を運営しているドワンゴ(3715)や「みんなの政治」を運営するヤフー(4689)などが、選挙関連企業として市場での人気が高まった経緯もある。
テレビ視聴が減少していることもあり、インターネット選挙が実現すれば候補者の最新メッセージを随時見られるため、投票の判断材料として利用できて投票率アップにもつながる可能性がある。
実際、先の衆院選では政党が乱立して判断がつかない人のために、ボートマッチングサイトでどの政党に投票するかを決めたという人もいた。
また、インターネットでマーケティング調査を行っているマクロミル(3730)やインテージ(4326)には、マスコミ各社が実施する世論調査の依頼が増加するなど、選挙特需が期待できる。
