【6908】イリソ電子工業の適時開示情報・決算速報をリアルタイム配信

IR(適時開示情報) 平日 8:00〜21:00

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2027年3月期第1四半期決算発表日に関するお知らせ
AIイリソ電子工業が2027年3月期第1四半期決算発表を2026年11月13日に決定したと発表。7月30日に45日超の延期予定を公表していたが、発表日が確定。第2四半期決算も同日発表予定。
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第60回定時株主総会の継続会の開催日等に関するお知らせ
AIイリソ電子工業は第60回定時株主総会の継続会を2026年11月26日に神奈川県横浜市で開催することを決定しました。継続会では第60期(2025年4月~2026年3月)の事業報告と決算報告が行われます。
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2026年3月期決算補足資料
AIイリソ電子工業は2025年度決算を発表。売上高619億円(前年比9.9%増)、営業利益54.3億円(0.2%減)。第三者委員会の調査結果に基づき、海外子会社の不適切な金銭交付や品質管理問題を報告。2026年度予想は売上670億円、営業利益35億円の見通し。
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(訂正・数値データ修正)2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正に関するお知らせ
AIイリソ電子工業が2026年3月期決算短信を訂正。配当性向を125.4%から83.6%に、純資産配当率を4.5%から3.0%に修正。配当金総額2,135百万円は変更なし。決算詳細 ▶
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(訂正)「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」の一部訂正について
AIイリソ電子工業の過年度決算訂正報告の一部訂正です。2022年3月期から2026年3月期第3四半期にかけて、複数期間の業績数値を修正しました。主な修正は親会社株主帰属純利益で、2022年3月期は△245百万円(△6.3%)、2023年3月期は△262百万円(△4.7%)など、各期で営業利益や経常利益も修正されています。訂正理由は影響額および増減率の計算誤りです。決算詳細 ▶
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財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
AIイリソ電子工業は、海外子会社における不適切な支出・売上前倒し計上と、グループ全体の会計処理誤りについて、2022年3月期から2025年3月期の有価証券報告書など過年度財務報告書の訂正報告書を提出。統制環境・リスク評価・モニタリング・海外子会社管理・決算プロセス・販売業務プロセスに重要な不備があると開示した。
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過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
AIイリソ電子工業が過年度決算の訂正報告書を提出。海外子会社の不適切な金銭交付、売上の前倒し計上など会計処理の誤謬が判明。2022年3月期から2026年3月期第3四半期の有価証券報告書・決算短信を訂正。2024年3月期通期では営業利益20百万円、2025年3月期通期では営業利益162百万円の影響。決算詳細 ▶
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(再訂正・数値データ修正)2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正に関するお知らせ
AIイリソ電子工業の2026年3月期第1四半期決算短信の再訂正を開示。売上高15,187百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益401百万円(同69.8%増)。訂正箇所が多数のため訂正後の全文を添付し、下線で表示。詳細は同日付の訂正報告書を参照。決算詳細 ▶
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(訂正・数値データ修正)2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正に関するお知らせ
AIイリソ電子工業の2026年3月期第3四半期決算短信の一部訂正。売上高47,141百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主帰属四半期純利益3,675百万円(同21.4%増)。訂正箇所多数につき下線表示。詳細は別途開示の訂正報告書参照。決算詳細 ▶
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(訂正・数値データ修正)2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正に関するお知らせ
AIイリソ電子工業が2025年3月期第1四半期決算短信の一部を訂正。売上高12,616百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益348百万円(同62.9%減)、親会社株主帰属四半期純利益581百万円(同48.8%減)。訂正箇所は多数に及び下線表示。決算詳細 ▶
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(訂正・数値データ修正)2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正に関するお知らせ
AIイリソ電子工業は2025年3月期第3四半期決算短信の一部訂正を開示。売上高42,264百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益3,901百万円(同20.3%減)。訂正箇所は別途開示資料で詳細説明。通期営業利益予想を21.0%減の4,700百万円に修正。決算詳細 ▶
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第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ
AIイリソ電子工業は第三者委員会の調査報告書を公表しました。第三者委員会は、企業の不正行為や内部統制上の問題などについて、独立した立場から調査する機関です。同社は本報告書の内容を受け、必要な対応を進めます。
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AI要約に関するご注意

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