東証全上場銘柄の適時開示情報（IR）・決算速報をリアルタイム配信
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IR（適時開示情報） 平日 8:00〜21:00
(訂正・数値データ訂正)「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
AI兼房の2025年3月期第1四半期決算短信の数値データを訂正。有形固定資産の「その他」が4,451,800千円→5,272,182千円に、無形固定資産が904,362千円→83,981千円に変更。有形固定資産合計は14,679,550千円→15,499,931千円に修正。決算詳細 ▶
準備中
(訂正・数値データ訂正)「2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
AI兼房の2025年3月期第3四半期決算短信の訂正。有形固定資産の「その他」が4億5千1百万円→4億7千3百万円に、無形固定資産が9億400万円→7千7百万円に修正。総資産371億5千5百万円は変わらず。決算詳細 ▶
準備中
(訂正・数値データ訂正)「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
AI兼房が2026年3月期決算短信を訂正。有形固定資産の「その他」について282,409千円→1,172,442千円（訂正前→訂正後）に、無形固定資産は974,283千円→84,250千円に修正。総資産384億3百万円に変動なし。決算詳細 ▶
準備中
(訂正・数値データ訂正)「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
AI兼房が2026年3月期第1四半期決算短信の一部を訂正。有形固定資産の減少額が5億9千6百万円から6億5千万円に修正され、その他有形固定資産が4,469,674千円から5,359,707千円に、無形固定資産が974,283千円から84,250千円に変更された。総資産369億6千万円は変わらず。決算詳細 ▶
準備中
(訂正・数値データ訂正)「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
AI兼房の2027年3月期第1四半期決算短信を訂正。有形固定資産の「その他」を3,674,554千円から4,533,376千円に修正、無形固定資産を927,047千円から68,224千円に修正。総資産388億6千4百万円に変更なし。決算詳細 ▶
準備中
(訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
AI兼房の2026年3月期第3四半期決算短信を訂正。有形固定資産が訂正前の9億8千万円減少から10億4千8百万円減少に修正。その他有形固定資産および無形固定資産の計上額を調整し、総資産は変わらず378億円。決算詳細 ▶
準備中
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
AI兼房が固定資産の計上区分の誤りにより、2021年度から2026年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書及び決算短信の訂正報告書を提出。訂正による過年度の連結業績への影響額はなし。決算詳細 ▶
準備中
当社連結子会社のNASA「商業月面輸送サービス2（CLPS 2）」における IDIQ契約事業者選定に関するお知らせ
AIG-ispace傘下のispace-U.S.がNASA「商業月面輸送サービス2（CLPS 2）」プログラムにおけるIDIQ契約事業者に選定されました。CLPS 2は今後10年間のNASAの月面輸送ミッションを対象とした枠組みで、契約総額は100億米ドルです。ただし今回の選定は個別タスクオーダー提案資格取得であり、特定ミッション受注を意味しません。2027年3月期業績への影響はありません。
当社グループのロシア事業について（続報）
AI【ロシア事業の一時管理拡大】JTIのロシア現地法人全7社が大統領令により一時管理対象となった。ロシア事業は当社全体売上の約10%、調整後営業利益の約25%を占め、資産は約1兆5000億円。現在も事業継続中だが、影響を精査中。
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
AIパーソルHDは、豪州子会社Programmed社の株式譲渡決定に伴い、2027年3月期通期連結業績予想を修正。売上収益を1,665,000百万円から1,269,000百万円に下方修正する一方、株式譲渡益500億円を計上し、親会社所有者帰属当期利益は44,500百万円から92,000百万円に修正。配当予想は変更なし。
準備中
連結子会社の異動（株式譲渡）及び子会社株式売却益の計上に関するお知らせ
AIパーソルホールディングスは、オーストラリア・ニュージーランドで事業展開するPersol Australia Holdings Pty Ltd（Programmed社）をService Stream Holdings Pty Ltdに譲渡することを決議。譲渡価額は120億円見込み、子会社株式売却益50億円が2027年3月期に計上予定。事業ポートフォリオ最適化と資本効率向上が目的。
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AI要約に関するご注意
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