| 株価情報 | |
|---|---|
| PTS株価 10/24 06:00 | 4,670 円 (-1.58%) |
| ADR株価(円換算) | 5,094 円 (+7.35%) |
| 本日の銘柄診断 | |
| 東証データ | |
| 始値 | 4,770 円 |
| 高値・安値 | 4,775・4,696 円 |
| 出来高 | 1,835,200株 |
| 次の決算発表 一覧 › | 11/11(水) 予定 |
東証・PTS・ADRの差から寄り付き傾向を予測。
| 2026-10-23 15:35 | 引け後建設業法に基づく営業停止処分について |
鹿島は、建設業法違反事件の有罪判決確定に伴い、国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けました。停止範囲は全国における土木工事業のうち民間工事に係るもの、期間は2026年11月7日から2027年3月6日までの120日間です。 | |
| 2026-10-19 15:00 | 独占禁止法違反事件における上告及び上告受理申立ての取下げについて |
鹿島建設は、独占禁止法違反事件に関する行政訴訟について、2026年9月15日付で最高裁判所から上告棄却決定を受けた。これに伴い、同日付で上告及び上告受理申立てを取り下げた。本事件に係る一連の訴訟はすべて終結する。 | |
| 2026-09-15 18:00 | 独占禁止法違反事件における決定(上告審)について |
鹿島建設は、独占禁止法違反事件について2026年9月14日付で最高裁判所から上告を棄却する決定を受けました。中央新幹線工事に関する入札談合事件で、同社の主張は認められませんでしたが、会社として最高裁の判断を受け入れ、再発防止策の実施と信頼回復に努めます。 | |
| 2026-10-23 16:00 | 1801 大成建 | 引け後建設業法に基づく営業停止処分及び排除措置命令取消訴訟に係る上告等の取下げについて |
大成建設は、リニア中央新幹線ターミナル駅工事に関する独占禁止法違反で有罪判決が確定。国土交通省から建設業法に基づく営業停止処分を受けた。停止対象は全国の民間土木工事で、期間は2026年11月7日から2027年3月6日までの120日間。同時に公正取引委員会の排除措置命令取消訴訟の上告等も取り下げる。 | ||
| 2026-10-23 15:30 | 1434 JESCO HD | 引け後役員の異動に関するお知らせ |
JESCOホールディングス(東証スタンダード)は役員異動を決定。2026年11月26日開催の定時株主総会承認予定。社外取締役に神崎時男氏(公認会計士)が新任、弓塲啓司氏が退任。社外監査役に殿木亜紀彦氏が新任、鈴木正明氏が退任。 | ||
| 2026-10-23 15:30 | 1764 工藤建設 | 引け後譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ |
工藤建設は譲渡制限付株式報酬として自己株式6,693株を処分。払込期日は2026年10月23日で、処分価額は1株2,711円、処分総額は18,144,723円。処分先は社外取締役を除く取締役6名。 | ||
「引け後」=前回の取引終了(10/23 15:30)以降に出た開示
| 発表 日時 |
達成率 | 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 08/05 12:00 |
21.6% |
実績 | 今期 | 2027年3月期第1四半期 | 640,089 (-1.5%) |
44,429 | +14.4% | 1Q |
| 前期 | 2026年3月期第1四半期 | 649,617 (+5.9%) |
38,840 | +49.8% | ||||
| 予想 | 今期 | 通期 | 2,900,000 (-5.5%) |
206,000 | -14.3% | 1年 | ||