| 株価情報 | |
|---|---|
| PTS株価 11/11 06:00 | 1,226.8 円 (+0.72%) |
| ADR株価(円換算) | 1,127 円 (-7.50%) |
| 本日の銘柄診断 | |
| 東証データ | |
| 始値 | 1,215 円 |
| 高値・安値 | 1,229・1,214 円 |
| 出来高 | 40,300株 |
東証・PTS・ADRの差から寄り付き傾向を予測。
| 2026-11-06 15:00 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) |
日本製紙、2027年3月期中間決算を発表。売上高632,319百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益715百万円(同92.1%減)。NDP社工場タンク倒壊事故と熊本地震により通期営業損失5,000百万円を予想。 | |
| 2026-11-06 15:00 | 特別損失の計上(震災による損失、災害による損失)及び業績予想の修正に関するお知らせ |
日本製紙は2027年3月期の業績予想を修正。熊本地震で151億円、NDP社タンク倒壊事故で22億円の特別損失を計上。営業利益は赤字5,000百万円、親会社株主帰属当期純利益は赤字40,000百万円に修正。 | |
| 2026-11-06 15:00 | 2027年3月期第2四半期(中間期) 決算・戦略説明資料 |
日本紙の2026年度第2四半期決算報告。上期は営業利益7億円、当期純利益53億円を計上。通期業績予想は営業損失50億円、当期純損失400億円に下方修正。熊本地震やNDP(子会社)タンク倒壊事故、海外事業(Opal・NDP)の悪化が主因。中期経営計画2030に基づき構造改革を推進予定。 | |
| 2026-11-06 15:00 | 八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について |
日本製紙が八代工場(熊本県)のグラフィック用紙・パルプ事業を終了することを決議。令和8年熊本地震による甚大な被害で原状復旧が極めて困難と判断。生産品は他工場への移抄や他社委託で対応。家庭紙事業は計画を再検討。固定資産減損損失等として通期約200億円の損失を見込む。 | |
| 2026-09-28 17:30 | 保有株式の売却に関するお知らせ(経過報告3) |
日本製紙がリンテック株式415,100株を追加売却(売却総額21億円)。2027年3月期通期で、個別決算において関係会社株式売却益19億円、連結決算において投資有価silon証券売却益8億円の特別利益を計上予定。 | |
| 2026-11-10 15:30 | 3951 朝日印刷 | 引け後2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
朝日印刷の2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信。売上高237億31百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益15億34百万円(同59.7%増)。印刷包材事業が堅調に推移し、増収増益を達成。 | ||
| 2026-11-10 15:30 | 3951 朝日印刷 | 引け後2027年3月期 第2四半期 決算補足説明資料 |
朝日印刷の2027年3月期第2四半期決算。売上高23,731百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益1,534百万円(同59.7%増)。印刷包材事業で販売価格見直しと生産性向上が奏功し、国内・海外ともに増収増益。包装システム販売事業も堅調。通期業績予想は据え置き。 | ||
| 2026-11-10 15:30 | 3951 朝日印刷 | 引け後株式給付信託(BBT)に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ |
株式給付信託(BBT)に係る追加拠出に伴い、自己株式168,000株(発行済株式総数の0.73%)を1株888円で処分することを決議。信託を通じて取締役等への業績連動型株式報酬制度の継続運営に充てる。処分予定日は2026年11月25日。 | ||
「引け後」=前回の取引終了(11/10 15:30)以降に出た開示
| 発表 日時 |
達成率 | 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11/06 15:00 |
--% |
実績 | 今期 | 2027年3月期中間期 | 632,319 (+7.3%) |
636 | -92.6% | 2Q |
| 前期 | 2026年3月期中間期 | 589,217 (+0.8%) |
8,547 | +377.5% | ||||
| 予想 | 今期 | 通期 | 1,220,000 (+2.3%) |
-13,000 | - | 1年 | ||