| 株価情報 | |
|---|---|
| PTS株価 10/20 06:00 | 4,942.9 円 (+1.46%) |
| ADR株価(円換算) | 4,901 円 (+0.60%) |
| 本日の銘柄診断 | |
| 東証データ | |
| 始値 | 4,918 円 |
| 高値・安値 | 4,958・4,861 円 |
| 出来高 | 1,404,400株 |
| 次の決算発表 一覧 › | 11/4(水) 予定 |
東証・PTS・ADRの差から寄り付き傾向を予測。
| 2026-10-01 08:45 | 自己株式の取得状況に関するお知らせ |
丸紅は、2026年9月1日~30日に普通株式2,705,000株を取得。取得価額の総額は137億円。8月3日の取締役会決議に基づき、2026年9月30日までの累計取得は5,554,700株、277億円。 | |
| 2026-09-01 08:45 | 自己株式の取得状況に関するお知らせ |
丸紅が自己株式取得を実施。2026年8月4日~31日に2,849,700株、総額139億9,907万円を取得。取締役会決議に基づき、上限4,000万株・1,000億円の枠で2027年3月31日まで取得予定。 | |
| 2026-10-19 15:30 | 7417 南陽 | 引け後2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想の修正に関するお知らせ |
南陽は2027年3月期第2四半期業績予想を修正。連結売上高は18,000百万円から19,200百万円に、営業利益は1,200百万円から1,500百万円に上方修正。建設機械レンタル部門の稼働率向上と産業機器事業の設備投資需要回復が要因。通期予想は据置き。 | ||
| 2026-10-19 19:00 | 3323 レカム | 引け後連結子会社レカムIEパートナー株式会社の株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化に関するお知らせ |
レカムが連結子会社レカムIEパートナーの株式交換による完全子会社化を決議。光通信が保有するIE株式49%相当を当社株式920,188株で取得し、議決権100%を確保。意思決定迅速化、環境商材事業の一体化推進、連結業績向上が目的。効力発生予定日は2026年11月9日。 | ||
| 2026-10-19 17:00 | 7434 オータケ | 引け後再発防止策の策定に関するお知らせ |
オータケ(7434)は、独占禁止法違反の可能性が指摘された不正取引について、特別調査委員会の報告書を受領。経営トップの明確なメッセージ発信、競合他社との接触禁止ルール整備、内部監査・コンプライアンス研修の強化など9項目の再発防止策を決定した。 | ||
| 2026-10-19 16:30 | 8129 東邦HD | 引け後当社子会社における不正アクセスおよび情報漏洩に関するお知らせ |
東邦ホールディングス傘下のエンタッチ株式会社が管理するデータベースへの不正アクセスにより、医療従事者の氏名・所属機関や製品名など情報が漏洩したことが判明。10月13日に発覚し、セキュリティパッチ適用やパスワード強制変更等の対応を実施。グループ他システムへの影響はなし。 | ||
| 2026-10-19 16:00 | 2776 新都HD | 引け後株主優待制度の新設に関するお知らせ |
新都ホールディングス(コード2776)は株主優待制度を新設します。2027年1月31日基準日から開始。1,000株以上保有の株主に「QUOカードPay」を贈呈。基本優待は総額1,000万円を対象株主で均等配分(上限5,000円)。2028年1月31日からは長期保有優待加算も実施。中長期保有を促進が目的です。 | ||
| 2026-10-19 16:00 | 9305 ヤマタネ | 引け後当社グループ会社社員に対する譲渡制限付株式制度の導入に関するお知らせ |
ヤマタネが2027年7月3日付で実施するグループ会社社員向け譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会で決議。目的は経営参画意識醸成と企業価値向上。付与予定株数は前回同様約130,000株。具体的な付与対象者・株式数は決定後に開示予定。 | ||
| 2026-10-19 15:30 | 7590 タカショー | 引け後財務上の特約が付された既存コミットメントライン契約に基づく借入の実施について |
タカショーが財務制限条項付きのコミットメントライン契約に基づき、10月20日に計1,850百万円(300百万円+1,550百万円)の借入を実施。運転資金確保と財務基盤強化が目的。2027年1月期への影響は軽微と見込み。 | ||
| 2026-10-19 15:30 | 7685 G-BUYSELL | 引け後2026年9月セグメント別月次及びトピックスに関するお知らせ |
株式会社BuySell Technologies(コード7685)が2026年9月の月次実績を開示。出張訪問買取セグメントの仕入高は前年同月比133%の2,015百万円、出張訪問数は同123%の48,787件と今期最大を記録。店舗買取セグメントは同94%の2,584百万円。AI活用により来期約6億円の人件費抑制効果を見込む。米国TikTokライブコマース販売は粗利益が国内比で約2.8倍。 | ||
| 2026-10-19 15:30 | 8039 築地魚 | 引け後当社機構改革および役員人事について |
築地魚市場は11月1日付で機構改革を実施。市場環境変化への対応強化のため「事業戦略本部」を新設し、経営企画・事業会社管理・DX施策・ガバナンス強化などの機能を統合。これに伴い代表取締役社長山﨑康司は事業戦略本部管掌に異動するほか、役員人事も実施。 | ||
「引け後」=前回の取引終了(10/19 15:30)以降に出た開示
| 発表 日時 |
達成率 | 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 08/05 16:30 |
--% |
実績 | 今期 | 2027年3月期第1四半期 | 2,609,225 (+20.6%) |
228,796 | +26.1% | 1Q |
| 前期 | 2026年3月期第1四半期 | 2,163,722 (+5.5%) |
181,480 | +1.4% | ||||
キオクシアホールディングス(990)
13,010円 (-4.34%)
ソフトバンクグループ(617)
4,529円 (-6.52%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ(486)
3,347円 (-3.77%)
アドバンテスト(451)
33,850円 (-1.74%)
フジクラ(403)
4,156円 (-7.27%)
JX金属(395)
2,919円 (-4.70%)
東京エレクトロン(391)
10,095円 (-2.46%)
トヨタ自動車(336)
3,093円 (-0.29%)
三井住友フィナンシャルグループ(316)
3,153円 (-3.70%)
みずほフィナンシャルグループ(315)
7,667円 (-5.28%)