2020年に東京オリンピックを迎える日本において、訪日外国人客が年々増加していることはニュースでも取り上げられております。
観光客に伴ってホテルや旅館といった宿泊施設の供給が追いついていないのが現状です。
そんな中注目されているものが「民泊」です。その名の通り「個人宅などを有料で貸してあげる」サービスで、急速に日本でも普及の道を辿っております。
欧米では民泊は一般的ではあり、特にアメリカのユニコーン企業の一つ「Airbnb」（エアビーアンドビー）は世界的に民泊仲介を行っております。日本においては法整備が進んでおり、今後益々注目されるでしょう。
国内では、2015年に東証マザーズに上場し、国内観光都市の民泊物件の開発・販売を行うと同時に、民泊向けの土地マッチングから、建設・運営代行・管理等の民泊完全代行サービスを行う「インベスターズクラウド（1435）」やグループ会社を通じて民泊向けの損害保険を独自開発し、民泊に対応した投資用アパートやマンションの販売に乗り出したシノケングループ（8909）」といった投資不動産販売を行う企業が強みを発揮することが見込めます。
また不動産仲介業の「アパマンショップ（8889）」や2017年にネクストから社名を変更し、ネット不動産紹介サイト「HOME’S」を運営する「LIFULL（2120）」についても民泊対応を進めています。
その他に、民泊時にトラブルになりかねない「掃除」についても、「ダスキン（4665）」といったお掃除専門企業にも妙味があるように考えられます。
いずれにせよシェアリングエコノミーが進んでいく一つであると言えましょう。
