SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」に関する『楽天』の取り組み

SDGsの「ジェンダー平等を実現しよう」では、すべての女性が年齢に関係なく能力を発揮でき、すべての人が性別によって差別されない平等な社会を作ることを目標としています。

日本のIT企業の楽天は、創業時から「人々と社会をエンパワーメントする」を理念に、多様な人材を登用してきました。SDGsの「ジェンダー平等を実現しよう」に関しても存在感を発揮しています。

今回は、楽天が取り組んでいるSDGsについて紹介していきます。

オフィス内に搾乳室の設置

楽天では、育児休暇をとることが認められています。その内3割が出産後8ヵ月以内に復職していますが、母乳育児を継続したいというニーズからオフィス内にプライバシーと衛生面に配慮された搾乳室を設置しています。女性従業員が安心して復職できる、楽天の取り組みのひとつです。

柔軟な働き方の実現

楽天では女性社員向けに、ライフワークバランスを整えるためのセミナーやメールマガジンを配信し、育児や出産の悩みを一人でかかえないような施策をとっています。産休前、復職前のセミナーや同じ立場の社員同士をつなげる「ファミリーエンパワーメントネットワーク」では同じ経験をした先輩社員や、同じ悩みをもつ従業員とコミュニケーションをとることができます。また、従業員は自らの状況に応じて、フレックスタイムや時短勤務、在宅勤務などの働き方も認められています。

「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同

多様性が認められる社会の実現へ向けて、「LGBT平等法」の制定を目指す「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同しています。2016年には社内規程も改定し、同性パートナーも社内規約上の配偶者としての福利厚生を受けられるようになりました。社内のLGBT達やアライ（性的マイノリティの権利を擁護する立場の人）のつながりを支援する「LGBT+ネットワーク」を開設し、社内のLGBTに配慮した社内制度の制定や、サービス改善を行っています。