【3611】マツオカコーポレーション新規上場の株価とPTS株価＆ADR株価

2017年12月13日に東証1部or 2部市場へ上場する「マツオカコーポレーション」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

マツオカコーポレーションの上場日は！？

同社はアパレル企業のOEM（オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング）製造を行う企業です。

OEMは日本語に略すと「相手先ブランド名製造」となります。同社は他社のアパレルメーカーに代わって商品を製造し、その製品を他社に売るビジネスを行っています。

同社は創業時衣服の販売を行っていましたが、のちに現在のOEM事業に転換し、商社やアパレルメーカーからのOEM製造に注力しています。

また現代社会においてはユニクロやGAP、ZARAやH&Mなど比較的安価で衣服を購入できるファストファッションが台頭してきており、同社はこれらの企業からからも委託製造を受けています。

衣食住の一角を担う「衣」についてビジネスを行う同社は、OEM製造という表向きに目立たないビジネスを行っているものの、アパレル業界では知らない人がいないほどずば抜けた実績を有しています。今回の同社上場は2017年のIPO銘柄の中でも隠れた優良銘柄の一社となるでしょう。

どんなことをしている会社なの？

同社はアパレル品のOEM製造を行う企業です。同社は自社のブランドを有しておらず、他社から委託された製品製造に特化しています。

同社は「この製品を作ってください」といった受託というよりも、培ってきたノウハウを生かして逆に製品の提案をアパレルメーカーに行う「商品企画」から素材の開発、縫製加工、流通までを担っています。

商品企画から販売といった川上から川下まで全てを担う会社を「SPA企業」と呼び、「ユニクロ」や「GU」ブランドのファーストリテイリング社や、「ZARA」ブランドのスペイン・インディテックス社、「GAP」ブランドのアメリカ・GAP社等のファストファッションメーカーが当てはまります。

これらの企業は自社で工場を有しており、生産等ももちろん行いますが、実は同社のようなアパレルOEM製造メーカーに縫製作業等の一部作業を委託する構造になっているため、実は非常に重要なポジションにいるといえます。

同社の取り扱い品目は大きく分けて３つに分けられます。まず1つ目は「カジュアルウェアおよびワーキングウェア」です。一般的に店頭に並んでいる衣服がこちらに当てはまります。

特にカジュアルウェアは市場の流行等に合わせて商品企画を行っており、アパレルメーカーやSPAは2シーズン（春夏・秋冬）か4シーズン（春・夏・秋・冬）によって商品戦略を変えます。

同社はアパレルメーカーやSPAから受けたデザインを元に縫製を行ったり、デザイン等を逆に提案の上で受注したりするなど包括的に製造を行っています。

また企業のニーズにあった製品製造を行うことができるよう、海外に製造拠点を多数有しており、製造受注を受けた際にはそれぞれの企業にあったニーズを満たすことができる拠点にて製造を行います。そのため各拠点では最新鋭の機械や従業員の教育等を徹底しております。

2つ目の「インナーウェア」は機能性インナー製造について受託しており、同社の工場にて一貫製造を行うことで企業の低コストニーズを満たしています。

3つ目の「生地加工」は、長年の蓄積で培った生地開発技術と特殊加工技術を駆使して、「フィルムラミネート加工」や「コーティング」を行っています。一般的な衣類以外にも医療の分野でも注目をがなされており、同社の今後を担う事業でもあります。

委託を受けた同社は裁断から縫製、仕上げを行い、完成後納品を行います。製造後品質検査等も行うため、本来アパレルメーカーが行う必要のある作業を全て代行してくれるのが特徴です。

同社は現在中国、タイ、バングラディッシュ、ベトナム、ミャンマーに工場を有しており、現地の有能な人材を多数有しております。

百貨店やアパレルメーカー、SPAを問わず多くの受注を受けており、業界では知られた存在です。

1946年に広島県で衣服販売業を営むために創業した「松岡呉服店」が同社の源流です。1964年に現在の業態に転換をしていき、今日に至ります。

売上や成長性は？

同社の業績は成熟しています。

売上については前期決算で減収となっていますが、比較的着実な上昇を見せています。一方の利益についてもアップダウンが起きており、大型の受注が取れるかが非常に重要です。

配当政策については配当性向を20%という目標を有し配当を出していく予定です。上場前の前期決算については、「1株につき50円」の配当を出していました。これまでの配当性向は0.05%でした。

平成29年10月18日付けで1対500の株式分割を行っておりますので、上場時の株式数に直すと「1株につき0.1円」となります。想定発行金額が2420円のため、仮に0.1円配当ですと、0.004％の配当利回りが受けられるといえましょう。

今回のIPOによって市場より吸収される金額が46億円ほどで、比較的大きな上場となります。1部か2部への直接上場となるため、初値高騰はあまり狙えないのが現実です。

同社はアパレル企業を中心に高いシェアを有している関係から取引先やファンド等が株式の保有を行っています。筆頭株主の松岡社長を中心に、第3位まで松岡家の資産管理会社となっており、比率では40%を超えてきます。

しかしながらファンドの保有が多いとなるとエグジット案件として捉えられる可能性は否めません。

一方で大株主に名を連ねているファンドを中心に90日or1.5倍のロックアップが掛かっている点と、公募株の方が多い点からも公開価格の1.5倍以上は見込めるでしょう。

売出は第11位に入っている「アジアゲートウェイ投資法人」の保有全株、松岡社長の15万株、17位の取引会社「島田商事」の5万株の計45万株となっています。約7割は公募株となっており、資金調達がメインとなる上場と言えましょう。今回の上場によって総発行株式数の約2割が市場に出回ることになりますが、非常に流動株式数が少ないといえましょう。思った以上の初値高騰が見込めるかもしれません。

公募分の約27億円の資金は海外工場のバングラディッシュ、ミャンマー、ベトナムの生産能力向上に充てられる予定です。設備投資が必要な業種なため、積極的な投資を行い、業界を引っ張っていく予定です。