【6561】HANATOUR JAPAN新規上場の株価とPTS株価＆ADR株価

2017年12月15日に東証マザーズ市場へ上場する「HANATOUR JAPAN」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

HANATOUR JAPANの上場日は！？期待度は？

同社はインバウンド需要に対応する訪日外国人向けの旅行事業をトータルでサービスする旅行会社です。

年々アジアを中心に訪日外国人が増えており、「爆買い」と言わしめるほどの購買意欲を日本で知らしめてくれました。

人口減少が叫ばれる日本において外貨の獲得は非常に重要となっており、インバウンド旅行は引き続き日本における重要なビジネスとなると想定されます。
同社は韓国や中国、東南アジアからのインバウンド観光客向けの旅行商品開発や、旅行手配、やバス運行、そして免税店の運営等、インバウンド景気にベットしたビジネスを展開しています。

また観光客の多い国へ現地法人で現地法人を開設し、インバウンドに特化した旅行会社として業界随一の地位を築こうとしています。

今回はよりインバウンドビジネスを強化すべく上場してくるため、非常に注目の上場といえます。

どんなことをしている会社なの？

同社はインバウンドに特化した旅行代理業務を中心としたビジネスを展開する企業です。今回上場を果たす同社はこれらの企業の持ち株会社となっており、大きく分けて4つの部署に分けられます。

まずはメインの「旅行事業」では主に4つのコンテンツに分けており、自社の韓国法人からのインバウンド客に対するホテル･バス・レストランの手配を行う「インバウンド手配旅行業」、中国や東南アジアからのインバウンド客向け商品の開発を行う「インバウンド手配旅行業」。

日本全国にあるホテルの部屋を仕入れ、その部屋を自社の旅行予約サイトにて販売する「商品手配・販売」、日本国内での交通機関や観光地のチケットの販売を行う「斡旋販売」等、インバウンド客が気軽に日本へ旅行できる手助けをフルサポートで行っています。

また同社子会社にて「バス事業」を行っており、インバウンド客向けの観光バスを自社で運営することで手配コストのダウンと自社収益向上に努めています。特に九州・関西・北海道で展開しています。

また韓国人向けに特化した免税店を運営しており、現在札幌・大阪・福岡にて運営をしています。

現在その他の事業として札幌でホテル運営を行っており、今後全国に拡大していく模様です。

前期決算のセグメント別売上高を見てみると、旅行事業と免税販売店事業が2本軸で、バス事業とホテル運営事業が続く形となっています。新興勢力の企業ではある部分に偏る傾向がありますが、同社は比較的バランスよく4事業を展開していると言えます。

同社は韓国市場およびロンドン市場に上場している旅行会社「HANATOUR SERVICE INC.」が議決権70%を持つ会社であり、韓国資本の会社であります。

同社は親会社の韓国本国での高い知名度を生かし、日本向けの磐石なインバウンド観光客ラインを形成しています。

現在同社は日本のターミナル空港を有する大都市圏および韓国、ベトナム、インドに子会社を有しており、市場拡大に努めています。

海外拠点を拡大することでより多くのインバウンド観光客の受け皿になると考えており、着実な事業拡大を図れているのが特徴です。

今後は、インバウンド観光客からの外貨獲得を自社でフルサポートすることで、観光客一人当たりの単価拡大および収益向上に努めていくようです。

また引き続き付加価値の高い商品の開発や他国の新規マーケット開拓が同社の成長の鍵となるようです。

同社は2005年に東京にて設立され、韓国および中国からのインバウンド客向けに旅行代理業務を行ってきました。引き続き日本へ旅行にくるアジア人を中心としたビジネスを行っていくことが想定されます。

売上や成長性は？

同社は着実な業容拡大を遂げています。

売上利益ともに右肩上がりとなっており、韓国を中心としたインバウンド観光客を着実に取り込んでいるといえましょう。特にこの数年間は政府の免税政策の変更もあったため大きな恩恵を受けています。

配当政策については、基本年1回を予定していますが、競争が激しい旅行業界ということもあり内部留保優先の配当計画になることが想定されます。基本配当はないと思っておいたほうが良いでしょう。

今回のIPOによって市場より吸収される金額が76億円ほどで、比較的大きな上場となります。時価総額が300億円ほどでマザーズ市場に上場してくる点はかなりの胃もたれ感を出してくることが十分に想定されます。また当初の想定価格よりも大幅に仮条件が引き下がっているため、機関投資家を中心に適正な株価の評価を受けていると想定されます。

大株主を見ると、親会社のHANATOUR社が同社株を70％保有しております。その他社長含めた役員・従業員で占められていますが、本国のHANATOUR社から韓国人が大株主に名を連ねているため、日本企業というよりは韓国企業の日本上場という意味合いが近いように感じます。

しかしながら今回大株主に対して90日のロックアップ制限がかかっております。今回の公募分が発行済み株式数に対して約3割と非常に少ないため、大きな初値割れと需給過多になることは防げそうです。

売出は大株主のHANATOUR含めた8名が応じており155万株の売出しとなっています。上場後も現在の株主順位は変わらないようです。

公募で調達する約24億円は設備投資、子会社への融資、海外拠点でのプロモーション、人材育成等の企業成長に繋がる積極的投資を行う予定です。