【3998】すららネット新規上場の株価とPTS株価&ADR株価

20171218日に東証マザーズ市場へ上場する「すららネット」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

すららネットの上場日は!?期待度は?

企業名

すららネット

上場市場

東証マザーズ市場

銘柄コード

3998

事業内容

オンライン学習教材『すらら』サービスの提供

所在地

東京都千代田区

設立

2008

従業員

26

会社HP

http://surala.jp/

監査法人

太陽

上場日

20171218日(月)

主幹事

みずほ証券

BB期間

20171130日(木)~2017126日(水)

価格決定日

2017127日(木)

購入申込期間

2017128日(金)~20171213日(水)

同社はオンライン学習教材「すらら」サービスを全国の学習塾や学校法人、勉強したい個人に対して提供しているオンライン学習教材メーカーです。

近年は小中学生の勉強教材としてオンライン教材が用いられるようになっていますが、同社はそのようなニーズに応えるべくサービスの提供を行っています。

世界中には日本のような十分な教育を受けられていない国もありますが、同社のようなサービスは世界的に意義のあるものとして受け入れられることが想定されます。

オンライン教材は一度導入すると解約が少なく、比較的安定した契約件数を維持できるため、上場後の同社業績には非常に期待できます。

どんなことをしている会社なの?

同社は小中高生向けのオンライン学習教材「すらら」シリーズを展開している学習メーカーです。

世界的に学習への取り組み状況に濃淡があり、中には十分に教育を受けることができない子供も多くいます。同社はオンラインを用いた新しい学習方法によって多くの子供に学習機会を提供することで社会貢献に繋がる、という企業理念の下にビジネスしています。

同社のすららサービスは、大きく分かれて3つの販売先を有しています。まず「学習塾」です。小中高生の塾利用者の数が増加する一方で、講師の数が少なく運営に困っている学習塾が多いのが現状です。そこで同社のすららサービスを導入することで学習塾の人手不足の解決に寄与します。同社は利用代金を学習塾から受け取ります。

2つ目は「学校法人」です。現在学校においてもオンライン学習を導入しているところも多く、同社はそのニーズに応えられます。学校が導入するメリットとして、在籍する先生の得意不得意に合わせた補助教材として利用できる点です。教師の働き方についても指摘されている現在においては、一部をアウトソースできる点はメリットが高いでしょう。

3つ目は「生徒」です。直接自分で学習したいという子供に対して同社のすららサービスを提供します。自発的な利用のため利用者から利用代金を徴収する形となります。

具体的に「すらら」について解説します。同サービスは小学校低学年から高校生までの国語・数学・英語の3教科をインターネットを介して利用できる「対話型アニメーション教材」です。

同サービスは大きく分けて6つの特徴を有しております。まず1単元が15分程の短時間勉強となっており、充実したアニメーションで子供の頭の中に入りやすいような仕様となっているのが特徴の一つです。

また自身の苦手な部分の分析や克服のための機能や、同地域や同年代の順位を表示したり、英語のTOEIC対策のための機能がついているなど、多くのニーズに応えられる使用となっています。

平成299月末現在、「すらら」サービスを導入している学習塾および学校法人は693校となっております。また学生等が利用するために必要なID発行数は49,820個となっており、年々利用者を増やしております。

同社はすららサービス拡大に向け、学習塾向けの経営支援を行っており、エリア制を敷くことで同地域内での同サービスの競合を制限するなどして対策を講じています。

また他社のオンライン教材システム企業とのコラボレーションを積極的に行い、同社サービスの国語・数学・英語以外の理科・社会・英会話等を他社サービスから用いて組み込むなどの取り組みをしています。

現在「すらら」サービスは学習塾や学校法人向けに営業展開しており、導入にあたってのコスト等の優位性を伝えながら営業をしています。

また学習塾以外にも意欲を持った個人の方向けに「個人用すらら」サービスを提供しています。自宅のパソコンであたかも塾にいったかのような感覚になるほどの丁寧な学習カリキュラムとなっています。

同社は引き続き顧客数を伸ばすべく、すららサービスの利用者増加に努めて行くとのことです。

同社は現・C&Iホールディングス(旧・ベンチャーリンク)の一部門として2008年に設立し、2010年に現社長の湯野川氏がMBOによって同社株を買い取りました。創業以来eラーニング向けのシステム開発に注力してきました。

売上や成長性は?

同社は概ね成長状態にあります。

売上は5期連続で増収となっており、拡大基調を辿っています。利益についてもシステム投資や導入プロモーションにコストは掛かっているものの、右上がりに増加しています。同社にとって重要な収益源は、システムを新規導入する際の初期導入収入とIDの使用料収入です。今期12月末決算に導入校が前期より28校増加の703校、ID数は12,511個増加の50,465個を予想しており、増収増益を見込んでいます。

同社は創業以来配当の支払をしておらず、上場後も引き続き無配を継続する予定です。しかしながら業容拡大が進み次第配当は出していく方針です。

公募株数

総数225,000株             (内、公募110,000株、売出115,000株)

OA

33,700

発行済み株数

1,203,000

想定価格

2,040円(100株単位・21万円)

仮条件

1,900円 ~ 2,040

初値予想

3,000円~5,000

想定PER

45.7

想定PBR

4.5

配当利回り

なし

想定時価総額

25億円

今回のIPOによって市場より吸収される金額が5億円ほどと小さな上場となります。ネット関連企業ということあり初値高騰に期待できます。

株主名

保有割合

ロックアップ

Globis Fund III, L.P. 常任代理人 東西総合法律事務所

30.18%

90日間or1.5

湯野川 孝彦(社長)

23.13%

90日間or1.5

Globis Fund III (B), L.P. 常任代理人 東西総合法律事務所

8.47%

90日間or1.5

柿内 美樹

7.63%

90日間or1.5

(株)マイナビ

6.29%

90日間or1.5

(株)ベネッセホールディングス

6.04%

90日間or1.5

凸版印刷(株)

5.20%

90日間or1.5

ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合 業務執行組合員(株)NTTドコモ・ベンチャーズ 

4.44%

90日間or1.5

山下 梢

1.59%

90日間or1.5

竹内 淳子

1.59%

90日間or1.5

大株主を見るとVCが非常に多く入っています。筆頭株主がビジネススクール運営のグロービスが行うVCGlobis Fund III, L.P」であり約3割の株式を有しています。グロービスVCからはオイシックスやアイスタイル、グリーといった成長を続ける上場企業を排出しているため、会社として大きなはずれはないでしょう。

今回大株主に対して90日もしくは公開価格1.5倍以上のロックアップ制限がかかっておりますが、VCが発行株式数の47%を有している点には注意が必要でしょう。今回発行済み株式の2割の公募となりますが、公開後の上昇によってVCのエグジット売りが出てくることが想定されます。約3割ほどの株式がなだれ込んでくる可能性があることは理解しておいたほうがいいでしょう。

売出は大株主である「Globis Fund」のVC2社が応じており、11.5万株の売出しとなっています。上場後も基本現状の株主のままですが、今回はVCや提携企業が大株主に多く名を連ねているため、上場後の高騰によって売却される可能性がありますので気をつけたいです。

公募で調達する約2.6億円はすららのコンテンツおよびシステムの新規開発・機能強化による設備投資や人件費、広告宣伝費に利用する予定です。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「すららネット」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

 

証券会社名

割当率

株数

主幹事

みずほ証券

90.1%

202,700

幹事

SMBC日興証券

3.0%

6,700

大和証券

3.0%

6,700

SBI証券

2.0%

4,500

岩井コスモ証券

1.0%

2,200

マネック

すららネット新規上場で気になる株価は!?

20171218日に東証マザーズ市場へ上場する「すららネット」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

サブタイトル1:すららネットの上場日は!?期待度は?どんな会社か簡単にPR

今回はみずほ証券が主幹事を務めており、9割の配分を受ける予定です。

今回はみずほ証券が主幹事を務めており、9割の配分を受ける予定です。

その他SBI証券やマネックス証券のネット証券も名を連ねているため申込む価値はあるでしょう。

著者のまとめ

1218日に同時4社の上場がなされる訳ですが、同時に上場するジーニーやナレッジスイート等とならんで注目されています。

教育という観点からオンライン教材に特化して取り組んできている点からも、同業の教育関連企業との提携を積極的に行っています。

働き方改革等教育の現場でもe-ラーニングの活用が進んでおり、同社に対する期待が増えてきていることは間違いありません。

一方でVCやファンド等の保有が多い企業であるため、初値形成後の売却および株数増加によって需給が悪化する可能性も秘めていますので、慎重且つ大胆に投資していきたいものです。

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