【7199】プレミアグループ新規上場の株価とPTS株価＆ADR株価

2017年12月21日に東証2部市場へ上場する「プレミアグループ」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

プレミアグループの上場日は！？期待度は？

同社は自動車ローン等のオートクレジット事業およびワランティ（自動車保証）事業を営む子会社を傘下に抱える持株会社です。

同社は「車」のみに着目し、主に中古車を購入時にローンを契約する「オートクレジット」を専門に行っています。また自動車の突然の故障の際に保証してくれる「ワランティ」事業の2本柱でビジネスをしています。

業界を見ても同社のようにオートクレジットに専念している金融会社や信販会社は存在せず、新しいイノベーションを引き起こしてくれる企業でしょう。

どんなことをしている会社なの？

同社は金融会社として、主に自動車ローンに特化したクレジット事業とワランティ事業を行っています。

同社は子会社に5社を抱えているものの、メインは「プレミアファイナンシャルサービス株式会社」となります。

同社の主サービスにとっての顧客は中古車を取り扱う「オート取引先」です。簡単に言えば町にある車屋と考えてください。これらのお店に対して中古車ローンサービスの提供や

ワランティ事業を提供しています。

まずメインとなる「オートクレジット事業」を見ていきます。クレジットといってもクレジットカードを発行するものではなく、自動車を買いたいと考えているお客様それぞれを審査して、お金を貸してあげるという「個別方式クレジット」を行っています。

同社は「オートクレジット」に特化しており、営業マンも自動車販売店にのみ営業を行い、クレジット利用の促進を促します。一般的に自動車ローンというと、自動車メーカー独自のクレジットサービスや、銀行および信販会社が執り行ってきました。新車であればディーラーが独自で行えるので手間は少ないですが、中古車となると後の2つしか選択肢がなかったのが現実です。

銀行や信販会社は自動車以外にも多くのローンを扱っているため、自動車に対する知識が少ない担当者も多く、中古車等を扱う販売店からするとサポートの少なさが不満になっていました。

そこで同社は自動車に特化するため、自動車販売店からしても厚いサポートを受けることができることもあり、シェアを伸ばしています。

オートクレジットビジネスは上記のような形となっており、同社と契約した加盟店（自動車販売店）が車を購入したい顧客と販売契約を結んだ際に、同社とオートクレジット契約を結びます。その後審査を同社提携先の金融機関に依頼し、審査完了後資金を同社が受け取り加盟店に支払います。

その後自動車を購入した顧客は同社に対して毎月ローンの返済を行い、その資金を提携先の金融機関に返済するという形をとっています。従って同社は同社の資金を利用することなく、お金を融通することで発生する手数料や利息によって稼ぐことができるビジネスモデルを採っています。

また顧客の返済が滞ることを予めヘッジするために、保険会社と「保証機関型信用保険」を結び、万が一回収できない場合に顧客に代わって保険会社が同社に返済代金を支払うという契約を結んでいます。

よっぽどのことがない代わり、同社は比較的ノーリスクで収入を得ることができます。

その他同社の強みとなる事業として「ワランティ事業」が挙げられます。これは購入した車が故障してしまった場合に同社が無料で保証するという契約を顧客と間で結ぶものを言います。

新車を購入する場合は、ディーラーで保証を付けるところも多いため、大きな心配は要りませんが、中古車の場合はこのような保証がない可能性があるため、万が一故障した場合は購入した顧客が100%修理代金を払う必要があるなど、車を購入する顧客だけが泣き寝入りせざるを得ないのが通例でしたが、同社はこのような悩みを解決するべく同事業を立ち上げました。

同社の強みとして「カーセンサー」でおなじみのリクルートと連携し、全国の中古車屋との繋がりを持った上でワランティ事業を行うことができます。また中古車のワランティは1台ごとに異なるため、審査や妥当な保証料など高いノウハウが必要となります。同社はこれまでに39万台以上の商品設計を行っている実績を有しているため、高い商品優位性を出すことができます。その他自社で整備工場を有しているため、無駄なコストを省いて修理に応じることができるというバックグラウンドを有しています。

顧客と同社はワランティ契約を結ぶことで、万が一の故障に対して無償で修理対応が可能です。同様なものに自動車保険の車両保険がありますが、一般的には「事故」による対応なため、これまで同社のような商品は出回っていませんでした。

近年は信販会社も銀行系列に入り、業界再編が起きていますが、銀行法の関係上、銀行傘下の大手信販会社はワランティ事業を行ってはいけないため、同社の優位性は大いに増すといえるでしょう。

現在はオートクレジットとワランティの2本柱ですが、今後はその他事業や海外事業を拡大していく予定です。

同社は複雑な経歴を有しています。まず2007年に中古車「ガリバー」でおなじみのガリバーインターナショナル社（現IDOM社）の新規事業として誕生した「ジー・ワンクレジットサービス」が発端です。その後2010年にSBIホールディングスの完全子会社となり「SBIクレジット」と名を変えました。また2013年には丸紅系ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」の子会社となり現子会社名に変わりました。

その後あおぞら銀行や東京スター銀行が中心となるファンド「AZ-Star」より出資を受けるために2015年に同社を設立し完全子会社となりました。

現社長の柴田洋一氏はガリバー時代から現ビジネスを牽引しており、度重なる親会社の変更を通じてIPOまで進めてきました。

売上や成長性は？

同社の業績は右肩上がりです。

現法人は2015年に誕生した企業ですので、直近2期分の決算書しかないものの、売上利益ともに右肩上がりに推移しています。今期も第2四半期ベースで高い進捗率を誇っているため、引き続き業績拡大傾向を続けることが想定されます。

同社は配当政策として配当性向40%を目標とする意向をだしています。ただし前期は内部留保を優先したため無配となっているため、今期も出すかどうかは未定です。仮に今期のEPS予想は247.5円となっており、40%の配当性向を当てはめると99円となります。この配当を出すとした場合、想定価格の2,260円を当てはめると配当利回りは4.4％となります。ただし配当については未定のため、当面は配当がないと考えたほうがよいでしょう。

今回のIPOによって市場より吸収される金額が125億円と非常に多く、初値の高騰が期待できません。また今回は98%以上の株式売り出しがメインとなるエグジット案件のため、初値割れのリスクも伴っています。

大株主を見ると筆頭株主はファンドの「AZ-Star1号」で80％の株式を有しています。2位には提携先のリクルートホールディングスが名を連ねています。その他は柴田社長を含めた同社の役員および従業員で占められています。

また今回は大株主に対して90日間のロックアップ制限がかかっております。ただし、筆頭株主の「AZ-Star1号」は併せて及び公開価格の1.5倍のロックアップも掛かっています。総発行株式数の約9割が市場に出回るため、需給面では非常にダブダブになってしまうことが想定されます。

売出はファンドのAZ-Star1号のみの478万株の売出しとなっています。売出で同社株の約7割を売り出すことになりますが、上場後も引き続き1割ほどの有する大株主となります。しかしながらファンドのため、ロックアップが外れた後はALL売却の可能性は否めません。

公募分で調達する1.3億円は連結子会社の投融資に当てられる予定です。

どうやって＆どこで新規上場銘柄を買えるの？

今回の「プレミアグループ」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

今回は野村證券が主幹事を務めており、86%の割当となっています。

大手証券会社中心となっているため、取引のあるお客様であれば割当をもらえるかもしれません。事業としては拡大傾向の企業のため、上場後の需給相場から業績相場になった際には値上がりしてくる可能性は高いです。

著者のまとめ

昔ほどはなくなったものの、自動車を保有したいという方はある一定数存在しています。特に新車以上に中古車へのニーズは高いものがあり、同社の狙いどころとしては間違っていないでしょう。

ただし東証2部とファンドエグジット案件という好まれにくいIPOのため、初値形成には少々難が生じることが想定されます。

一方で業績は右肩上がりのため、上場後は安心して同社株を保有することができると思います。

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