【3447】信和新規上場で気になる株価は!?

2018年3月20日に東証2部市場へ上場する「信和」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

信和の上場日は!?期待度は?

企業名 信和
上場市場 東証2部市場
銘柄コード 3447
事業内容 主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造販売
所在地 岐阜県海津市
設立 2014年
従業員 154名
会社HP http://www.shinwa-jp.com/
監査法人 あずさ
上場日 2018年3月20日(火)
主幹事 野村證券
BB期間 2018年3月2日(金)~2018年3月8日(木)
価格決定日 2018年3月9日(金)
購入申込期間 2018年3月12日(月)~2018年3月15日(木)

同社は建設用の仮設資材や物流機器の製造販売を行っている企業です。ビルやマンションを建設する際に必要な足場資材において業界トップシェアを有しています。

現在独立系投資ファンドのインテグラルが大株主になっており、今回はエグジット案件となります。2020年東京オリンピックに向けての建設特需に貢献する会社です。

どんなことをしている会社なの?

同社は1977年に岐阜県羽島市にて建設用仮設資材の製造販売を目的として設立された企業です。その後創業オーナーである青山氏が2003年にSBIパートナーズに株式を売却して以後3回親会社が変わっております。

オリンピック特需が予想されていますが、同社は建設に必要な足場の国内トップシェアを有しています。中でもマンション建設に使われるくさび緊結式足場では業界1位のシェアです。

その他物流機器の製造販売を行っており、工場や倉庫で使われる物品保管に使う機器であるスチールラックやパレットの製造を行っています。

建設技術は年々向上しておりますが、足場が必要不可欠であり引き続きの建設足場への需要は高いと言えます。

また近年は製造販売とレンタル事業へ進出しており、国内外におけるレンタルニーズにこたえようとしています。

今回は親会社であるインテグラル2号投資法人による株式の売出であるため、資金調達でのIPOではありません。

売上や成長性は?

  2013年3月期(旧会社) 2014年3月期(旧会社) 2015年3月期 2016年3月期(IFRS) 2017年3月期(IFRS)
売上高(百万円) 10,396 13,986 15,120 15,194
経常利益(百万円) 1,395 1,972 △315 2,471 2,631
当期純利益(百万円) 566 1,162 △316 1,511 1,681
純資産額 (百万円) 2,720 3,883 5,579 8,813 10,495
BPS(円) △930133.44 2,945,043.02 9,466.00 639.00 761.00
EPS(円) 1889331.7 3,874,187.24 △686 110 122
自己資本比率(%) 22.8 31.1 32.4 46.4 51.9
ROE(%) 23.2 35.2 20 17.4
配当性向(%) 46.1 22.9 18.4

同社の業績推移ですが、会社の体系が変わっているため綺麗には比較できません。ただし売上高については右肩上がりで、利益についても直近2期分が良い数字です。前期は内部留保優先で無配でしたが、上場後は連結配当性向40%を目指し配当を出していく予定です。

公募株数 総数11,995,800株             (内、公募0株、売出11,995,800株)
OA分 1,792,600株
発行済み株数 13,788,400株
想定価格 1,380円(100株単位・14万円)
仮条件 1,150円~1,300円
初値予想 1,150円~1,500円
想定PER 約11倍
想定PBR 約2倍
配当利回り 未定
想定時価総額 190億円

今回の上場にあたっての吸収金額は190億円と大きく、東証2部案件かつファンドのエグジット案件、そして公募がゼロという不人気案件となります。公募割れのリスクはありますが、東京オリンピック特需で買われる可能性があります。

株主名 保有割合 ロックアップ
インテグラル2号投資事業有限責任組合 86.28% 90日間or1.5倍
Integral Fund II (A) L.P.  9.55% 90日間or1.5倍
山田 博(社長) 1.44% 90日間
則武 栗夫 0.72% 90日間
平澤 光良 0.72% 90日間
平野 真一 0.72% 90日間
清水 裕能 0.10% 90日間
荒井 功 0.10% 90日間
髙田 光康 0.10% 90日間
中村 芳弘 0.10% 90日間

同社株は独立系投資ファンド「インテグラル」が95%以上を有しています。今回の売出分は筆頭株主の「インテグラル2号」と「Integral Fund」の2社で計1655万株の売出となります。

今回は資金調達を伴わないファンドエグジット案件です。売却後のインテグラルの保有比率は10%台まで下がりますが、引き続き筆頭株主として存在します。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「共和コーポレーション」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

  証券会社名 割当率 株数
主幹事 野村證券 -% -株
幹事 みずほ証券 -% -株
大和証券 -% -株
SMBC日興証券 -% -株
東海東京証券 -% -株
岡三証券 -% -株
岩井コスモ証券 -% -株
SBI証券 -% -株
マネックス証券 -% -株

今回は大手証券会社の野村證券が主幹事となっております。その他大手証券会社で申し込むことができ、比較的手に入りやすいでしょう。

公募ゼロ案件ですので高い人気は起きにくいでしょう。

著者のまとめ

ファンドエグジット案件として上場してくる同社ですが、ビジネスモデルとしては業界のシェアを取っていることから、成長を感じられる材料を持っています。

2017年12月に上場したモーゲージローン専業会社のアルヒも同様のファンドエグジット案件でしたが、上場後はある程度堅調な値動きを有しています。

人気に対して疑問符はつきますが、将来性を感じられる業種であると言えます。

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