【7036】イーエムネットジャパン新規上場で気になる株価は!?

[ スポンサードリンク ]

[ スポンサードリンク ]

2018年9月21日に東証マザーズ市場へ上場する「イーエムネットジャパン」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

イーエムネットジャパンの上場日は!?期待度は?

企業名 イーエムネットジャパン
上場市場 東証マザーズ市場
銘柄コード 7036
事業内容 検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告を中心とした運用型広告を企画から運用、効果分析、改善提案まで一括して提供
所在地 東京都新宿区
設立 2013年
従業員 82名
会社HP https://emnet.co.jp/
監査法人 PwCあらた
上場日 2018年9月21日(金)
主幹事 みずほ証券
BB期間 2018年9月4日(火)~2018年9月10日(月)
価格決定日 2018年9月11日(火)
購入申込期間 2018年9月12日(水)~2018年9月18日(火)

同社はインターネット関連事業を行う企業です。

主にインターネット広告のコンサルティング事業がメインであり、デジタル時代には欠かせない事業内容となっています。大手インターネット企業をパートナーとしてビジネスしており、同社に対する信頼は高いといえるため、IPO銘柄としても注目される銘柄となりそうです。

どんなことをしている会社なの?

(参照:https://emnet.co.jp/services/ad-search.html)

同社は2013年に設立された企業で、韓国企業で上場会社であるイーエムネット社が2007年に開設していた日本支社を法人化する形で設立されました。

早くから韓国においてインターネット広告に可能性を見出していたイーエムネット社が、日本におけるインターネット広告の伸びしろと中小企業のインターネット広告に対する潜在的ニーズに着眼したことで、日本での事業を始めました。

同社はヤフーやLINE、グーグルといった大手インターネット企業から認められた広告運用能力を有しており、検索連動型広告やアフィリエイト広告等のサービスを企業向けに提供しています。

また近年はFacebookやInstagram、Twitterのソーシャルメディア広告に力入れており、これまでの運用実績にて培ったノウハウ生かしたコンサルティングを可能としています。

売上や成長性は?

2013年12月期 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期
売上高(百万円) 4,578 4,710 5,292 6,081
経常利益(百万円) △10 106 73 111 168
当期純利益(百万円) △10 57 41 83 113
純資産額 (百万円) 189 246 287 369 482
BPS(円) 47,354 61,480 71,636 461 602
EPS(円) △2,999 14,127 10,155 103 141
自己資本比率(%) 100 17 20 23.6 28.4
ROE(%) 26 15 25.2 26.5
配当性向(%)

同社は元々親会社のイーエムネット社の日本支社であったため、2013年に同社が設立以降業績を計算されています。売上高は右肩上がりに成長しており、利益も2期目より黒字化しています。配当政策は内部留保を優先し、無配を予定しています。

公募株数 総数226,000株             (内、公募50,000株、売出176,000株)
OA分 33,900株
発行済み株数 920,000株
想定価格 2,940円(1株単位・29万円)
仮条件 2,880円〜3,000円
初値予想 3,800円~5,500円
想定PER 約24倍
想定PBR 約4倍
配当利回り なし
想定時価総額 27億円

今回の上場にあたっての吸収金額は8億円と小さく、時価総額は27億円と小ぶりの上場です。初値高騰が見込めそうです。

株主名 保有割合 ロックアップ
EMNET INC. 85.38% 180日間
(株)Y’s corporation 6.40%
山本 臣一郎 3.20%
高橋 和之 1.71%
村井 仁 1.28%
イーエムネットジャパン従業員持株会 0.43%
文字 佑子 0.15%
斎藤 明 0.15%
見谷 亮平 0.13%
芳村 勇希 0.13%

大株主は親会社のイーエムネット社で全体の85%以上を保有しています。その他は日本法人を任せられている山本社長と資産管理会社で同社株のほとんどを占めます。

売出はイーエムネット社のみで、17.6万株です。売却によって20%以上の株式を手放すことになりますが、引き続き過半数以上を保有することに変わりはありません。大株主のイーエムネット社には上場後180日のロックアップがかかっているため、売却のリスクは半年ほどありません。

公募によって調達する1.3億円は全額運転資金に充てられる予定です。人材採用や広告宣伝費、人材教育に資金を向けて高い技術力を持った人材育成に努めていきます。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「イーエムネットジャパン」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

割当率 株数
主幹事 みずほ証券 226,000株 87.0%
幹事 SBI証券 9,100株 3.5%
エイチ・エス証券 4,800株 1.9%
いちよし証券 4,800株 1.9%
岩井コスモ証券 2,500株 1.0%
東洋証券 2,300株 0.9%
マネックス証券 2,300株 0.9%
エース証券 2,300株 0.9%
東海東京証券 2,300株 0.9%
丸三証券 2,300株 0.9%
あかつき証券 1,200株 0.5%

今回はみずほ証券が主幹事を務めます。小ぶり案件ということもあり、地場の証券会社が多く名を連ねています。ただし株式の配分の可能性は非常に低く、かなりの争奪戦になることが想定されます。

著者のまとめ

日々成長するインターネット広告ですが、グーグルやFacebook、ヤフーなど日本人が何気なくインターネットを利用している際に目撃している広告は、実は同社が発信している可能性は大いにあります。

今後は上場会社として信用度を高めていき、安定的な受注を取れるような体制に持っていきたいという意気込みが感じられます。

2017年には、韓国企業で旅行業を営むハナツアー社の子会社が日本で上場し、その後大きく値を上げた時期もありました。市場からは評価が高い銘柄のため楽しみな案件の一つになることでしょう。

イーエムネットジャパン株価、PTS株価、ADR株価はこちら

[ スポンサードリンク ]

[ スポンサードリンク ]