【3497】リーガル不動産新規上場で気になる株価は！？

2018年10月23日に東証マザーズ市場へ上場する「リーガル不動産」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

リーガル不動産の上場日は！？期待度は？

同社は土地活用に関するソリューションを提供する総合不動産デベロッパーです。

中でも他社があまり得意としない差し押さえ物件等に特化した不動産コンサルティングを行うなど業界の異端児として運営されています。

（参照：https://www.legal-corp.co.jp/business/）

同社は2000年に大阪にて創業した不動産デベロッパーです。

創業当初より金融機関や弁護士向けに不動産仲介コンサルティングを行い、差押や競売等に該当してしまう権利関係の難しい物件の任意売却を引き受けるなど、業界でも異端児な不動産ビジネスを行っています。

その他オフィスビル等から住居用にコンバージョンさせ分譲物件として再開発を行うなど、不動産を最適な形にバリューアップする事業を進めています。

その他介護事業にも積極的に進出しており、グループホームや有料老人ホーム等の運営を行っています。

同社の創業者であり現社長の平野哲司氏は商社から転身し、不動産ビジネスに可能性を見出しました。非常にバイタリティーのある社長です。

同社の業績は着実に伸びています。売上高は5期連続で伸びており、5期の間で約5倍も成長しています。利益については一時的な下げはあったものの、ここ3期ではしっかりと利益がでています。配当政策については、出していく方針ですが詳細はわかりません。

今回の上場にあたっての吸収金額は16億円で、時価総額は37億円と小ぶりなものの吸収額が大きいです。特に不動産投資関連銘柄という点では、2018年に起きたスルガ銀行やTATERUの件があるため初値がどのようになるのかわかりません。

大株主は、「（株）リーガルアセット」で、同社株の52％を保有しています。こちらは同社の関連会社であり平野社長の資産管理会社であることが想定されます。平野社長では約33％であるため、実質オーナー会社であることは間違いありません。その他同社役員及び従業員が株式を保有しています。

また1.33％分を同社が自社株として保有しています。

売出は平野社長のみで27万株です。売却によって持株比率はさがりますが、実質オーナーであることは変わりありません。平野社長を含め大株主第4位までに180日ロックアップがかかっています。ただし、4者で90％近くの比率となるため上場後の大株主による売却の心配がありません。

公募によって調達する9.1億円は、営業用不動産取得に充てられる予定です。IPOを活用し、自社ビジネスを拡大させる綺麗な活用方法です。

今回の「リーガル不動産」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。