【7031】インバウンドテック新規上場で気になる株価は!?

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20201218日に東証マザーズ市場へ上場する「インバウンドテック」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

インバウンドテックの上場日は!?期待度は?

同社はインバウンド向けのコールセンター事業展開する会社です。

グローバル化が進む今日において、多言語対応のコールセンター事業を提供しており、電話のみならずチャット等様々な手段での問合せ対応が可能としていることから、クライアント数を伸ばしています。コロナ禍によって訪日外国人が大幅に減少しており、今後にはやや不安を抱える状況ですが今回上場してまいります。

今回は同社の概要を通して事業の成長性等分析していきたいと思います。

企業名

インバウンドテック

上場市場

東証マザーズ

銘柄コード

7031

事業内容

24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業

所在地

東京都新宿区

設立

2015年

従業員

99名

会社HP

https://www.inboundtech.co.jp/

監査法人

三優

上場日

2020年12月18日(金)

主幹事

東海東京証券

BB期間

2020年12月3日(木)~2020年12月9日(水)

価格決定日

2020年12月10日(木)

購入申込期間

2020年12月11日(金)~2020年12月16日(水)

どんなことをしている会社なの?

(参照:https://www.inboundtech.co.jp/business/multilingual_tel-interpretation.html

同社は2015年に上場会社IR支援を行う「a2media」の1事業より独立した会社です。コールセンターの受託事業を行ってきましたが、より事業運営の効率化を図るための独立となっています。

同社は多言語対応のスタッフを有しており、企業による多言語対応のコールセンター事業の受託を行っています。近年ではインバウンド向けのコールセンター事業で業績を伸ばしてきていました。

同社は主に「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」の2事業を営んでいます。

訪日外国人が増加する中、外国人を受け入れる飲食店や宿泊施設で言語の壁があることで苦慮しているところが多くありました。同社の「マルチリンガルCRM事業」では、日本語を含めた12か国語を対応できるスタッフを24時間365日体制で抱えており、電話のみならずチャットやビデオ通話等でクライアントに代わって対応することができる体制をとっています。

クライアントとは業務委託契約を取り、月額使用料と利用に応じた使用料を受けて売上を構築しています。

また、「セールスアウトソーシング事業」では、クライアントにとってコストかつ課題となるアウトバウンドセールスを受託するビジネスで、主にコールセンター事業をクライアントに代わって対応する形で事業を行っています。

コールセンターはクライアントが自社で賄うためには固定コストがかかってしまうため、外注する流れがあり、同社にとっては追い風が吹いていると言えます。

また、現在AIを活用した通訳システムを開発しており、今後はAIと人間を合わせたハイブリット通訳を行える端末を開発し、事業拡大を図っていく予定です。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高(百万円)

1,335

1,970

2,281

2,954

2,983

経常利益(百万円)

6

106

149

50

211

当期純利益(百万円)

5

74

104

20

141

純資産額 (百万円)

88

189

294

314

454

BPS(円)

47,446

85,339

442

472

684

EPS(円)

2,639

37,518

158

30

213

自己資本比率(%)

23.1

30.50

48

41.7

49.9

ROE(%)

6.3

53.5

43.2

6.5

36.8

配当性向(%)

業績は緩やかなながらも拡大傾向にあります。売上高は5期連続増収となっている一方、利益は波はあるものの伸ばしている状況です。

尚、20213月期2Q20209月)の売上高は913百万円、経常利益は169百万円となっており、売上高は大きく下がっている状況です。コロナ禍によってインバウンド需要が壊滅的で、今期の減収は避けられないものの、利益は増益基調である点はポジティブな材料でしょう。

配当は創業来無配で、財務面の健全化を図るためにも内部留保を優先し引き続き無配が予定されています。

公募株数

総数206,200株
(内、公募186,200株 、売出20,000株)

OA分

30,900株

発行済み株数

849,200株

想定価格

5,700円(100株単位:57万円)

仮条件

5,200円 ~ 5,700円

初値予想

6,000円 ~ 8,000円

想定PER

約34倍

想定PBR

約3倍

配当利回り

なし

想定時価総額

48億円

今回の上場にあたっての吸収金額は14億円で、時価総額が48億円と東証マザーズ上場銘柄としては中型案件です。同社は2018年に一度上場承認をもらったものの、取引先との契約において問題があるということで上場延期となっていました。インバウンド向けに事業を伸ばしていたことから今後の業績に影を落とす可能性が高く、初値もあまり期待できないでしょう。

株主名

保有割合

ロックアップ

(株)a2media

20.99%

90日間or1.5

下大薗豊

13.83%

180日間

(株)グローバルキャスト

10.41%

90日間or1.5

アイビスAM投資事業組合

7.59%

90日間or1.5

(株)光通信

7.15%

90日間or1.5

(株)アクセル

7.15%

90日間or1.5

金子将之

4.94%

180日間

(株)ベクトル

4.49%

90日間or1.5

ソケット(株)

4.49%

90日間or1.5

東間大

3.92%

180日間

同社の株主構成ですが、創業時の親会社である株式会社a2mediaが筆頭株主で、同社株の21%を保有しています。その他役員・従業員が株式を保有するものの、事業会社及びVCが多くの株式の保有しています。

今回の売出は第3位の株式会社グローバルキャストのみで、2万株の売出です。

今回は公募にて9.7億円の資金調達を行い、調達資金の設備投資や運転資金、借入金返済費用に充てる予定です。

尚、大株主には180日もしくは90日及び公募価格1.5倍のロックアップがかかっており、初値高騰後はVCや事業会社によるエグジットリスクが高いといえます。

今回は公募が売出を上回る資金調達案件ですが、コロナ禍によりメイン事業への影響が避けられないため、ややネガティヴなタイミングでのIPOであると言えます。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「インバウンドテック」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

 

 

割当率

株数

主幹事

東海東京証券

92.62%

219,600

幹事

SBI証券

2.61%

6,200

香川証券

1.73%

4,100

エイチ・エス証券

1.73%

4,100

エース証券

0.89%

2,100

水戸証券

0.42%

1,000

今回の主幹事は東海東京証券が主幹事を務めます。その他SBI証券を含めた5社が幹事を務めます。

著者のまとめ

1218日には他ココペリが上場してきますが、ココペリの方に注目が集まる可能性が高いです。公募割れリスクは低いものの、初値はそこまで高くないでしょう。もし投資をするのであれば、コロナ禍を通じてどのように事業が遂行できるかチェックした上での投資でも遅くないでしょう。

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