【7042】アクセスグループ・ホールディングス新規上場で気になる株価は!?

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2018年11月6日に東証ジャスダックスタンダード市場へ上場する「アクセスグループ・ホールディングス」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

アクセスグループ・ホールディングスの上場日は!?期待度は?

企業名 アクセスグループ・ホールディングス
上場市場 東証ジャスダックスタンダード市場
銘柄コード 7042
事業内容 販促ツール制作および発送関連を中心とした広告プロモーション事業、新卒・若年者および外国人留学生向け採用広報事業、大学・専門・中高の学生・生徒募集および外国人留学生向け学校広報事業
所在地 東京都港区
設立 1990年
従業員 170名
会社HP https://www.access-t.co.jp/
監査法人 あずさ
上場日 2018年11月6日(火 )
主幹事 大和証券
BB期間 2018年10月22日(月)~2018年10月26日(金)
価格決定日 2018年10月29日(月)
購入申込期間 2018年10月30日(火)~2018年11月2日(金)

同社はプロモーション事業および採用・学校広報事業を行う子会社を傘下に入れる持株会社です。

近年アウトソーシングが進むセールスプロモーションや安定的なニーズを有する学生向けの就職活動および学生活動支援を手掛けており、手堅い事業を展開しています。

どんなことをしている会社なの?

(参照:https://www.access-t.co.jp/business/hn.html)

同社は1990年に現会長の木村春樹氏によって創業された会社で、創業当初より大学生の学生活動に伴う広告広報事業を手掛けてきました。

同社のビジネスは大きく3事業です。

1つ目は創業来事業を行っている「学校広報事業」です。主に学校案内の制作やWebデザイン、学生向けの留学や資格等の案内メディアの運営を行っています。

2つ目はセールスプロモーションのアウトソーシング受ける「プロモーション事業」です。国内の事業会社をクライアントとして有し、DM販促等のニーズに応えています。

3つ目は学生向けの「人材採用広報事業」です。新卒採用を目論む企業向けに合同説明会の開催や自社メディア「アクセス就活」等を有することで有能な人材の採用に寄与しています。

今後は増加している外国人留学生向けのサービスを拡充し、経営基盤の拡大に努める方針です。

売上や成長性は?

2013年9月期 2014 年9月期 2015年9月期 2016 年9月期 2017年9月期
売上高(百万円) 528 546 756 4,331 4,505
経常利益(百万円) 2 △38 132 156 152
当期純利益(百万円) △122 △108 111 88 122
純資産額 (百万円) 705 584 696 670 774
BPS(円) 77,532 63,539 75,621 729 842
EPS(円) △13,390 △11,836 12,065 96 132
自己資本比率(%) 40 31 35 29.8 32.6
ROE(%) 17 14.2 16.8
配当性向(%) 11 24

同社の業績はまずまずの成長です。2016年9月期より持株会社制およびセグメント分けとなったため、実際に比較できるのは直近2期分のみです。売上高は微増を伴いながらですが伸びています。一方利益についても微増ながらふやしています。配当政策については、内部留保を確保しながらも配当を出していく方針です。連結決算後の直近2期では配当をだしており、前期決算では配当性向24%でした。

公募株数 総数400,000株             (内、公募240,000株、売出160,000株)
OA分 60,000株
発行済み株数 1,159,800株
想定価格 1,240円(1株単位・13万円)
仮条件 1,240円~1,340円
初値予想 1,700円~2,000円
想定PER 約12倍
想定PBR 約1倍
配当利回り 約0.7%
想定時価総額 14億円

今回の上場にあたっての吸収金額は6億円で、時価総額は14億円と非常に小ぶりな案件です。今回はジャスダックスタンダード市場に上場してきますが、年商規模に対する時価総額が小さい点は少々気になります。サイズ感としては初値高騰が見込めそうな案件です。

株主名 保有割合 ロックアップ
木村 春樹 43.76% 180日間
木村 勇也 27.03% 180日間
(同)A・G・S 14.62%
木村 純子 7.61%
アクセスグループ社員持株会 2.41%
増永 夏美 0.82%
土田 俊行 0.33%
冨澤 一憲 0.33%
豊田 隆 0.33%
田中 康弘 0.22%

大株主は、創業者であり現会長の木村春樹氏で、同社株の44%を保有しています。息子であり現社長の木村勇也は27%を保有するなど、木村家で過半数近くの株式を有する形となります。

本案件はその他従業員および役職員が株主であり、ファンドが入っていない案件のため需給としては非常にタイトである可能性が高く、高騰が見込めそうです。

売出は木村会長および社長の2者で16万株です。売却によって持株比率はさがりますが、株主構成に変更はありません。木村会長および社長には180日ロックアップがかかっています。

公募によって調達する2.9億円は、強化中の外国人留学生向けのサービス拡充およびコールセンター新設のための設備投資資金、その他人材採用費や借入金返済に充てられる予定です。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「アクセスグループ・ホールディングス」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

割当率 株数
主幹事 大和証券 93.91% 432,000株
幹事 みずほ証券 2.61% 12,000株
SMBC日興証券 1.74% 8,000株
岡三証券 0.87% 4,000株
SBI証券 0.87% 4,000株

今回は大和証券が主幹事を務めています。その他みずほ証券やSMBC日興証券が名を連ねています。株数が非常に少ないため獲得は容易でありません。

著者のまとめ

少子化に伴う学生の減少と言われている一方で、大学生向けのビジネスは一定レベルのニーズがあり、かつ年々学校間の競争が激しくなっています。それに伴い広告プロモーションへの投資も増えています。

同社は長年培ったノウハウを生かし他事業への参入を行っています。今後は増加する外国人留学生向けのサービスを拡充することで事業基盤の強化に努めていく点を踏まえIPOに踏み切っています。

業種としては地味であり、時価総額が大きくない銘柄である分上場後の上昇が見込めそうです。

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