2019年3月12日に東証2部市場へ上場する「ダイコー通産」について概要と期待度を見ていきたいと思います。
ダイコー通産の上場日は！？期待度は？
| 企業名 | ダイコー通産 |
| 上場市場 | 東証2部市場 |
| 銘柄コード | 7673 |
| 事業内容 | CATVおよび情報通信ネットワーク向け各種商品の仕入・販売 |
| 所在地 | 愛媛県松山市 |
| 設立 | 1975年 |
| 従業員 | 133名 |
| 会社HP | http://www.daiko-tsusan.co.jp/ |
| 監査法人 | EY新日本 |
| 上場日 | 2019年3月12日（火） |
| 主幹事 | 野村證券 |
| BB期間 | 2019年2月22日（金）～2019年2月28日（木） |
| 価格決定日 | 2019年3月1日（金） |
| 購入申込期間 | 2019年3月4日（月）～2019年3月7日（木） |
同社はケーブルテレビやネット回線に使われるケーブル等の仕入れ販売を行う会社です。
社歴は40年以上の会社であり、四国・愛媛に本社を構える会社です。東証2部に上場するため目新しさには欠ける案件ですが、安定した成長を遂げている会社であるといえます。
どんなことをしている会社なの？
（参照：http://www.daiko-tsusan.co.jp/product/catv.html）
同社は1975年に電話用電線の卸売を行う目的で愛媛県松山市にて創業しました。
その後ケーブルテレビ用の電線に事業拡大し、全国的にケーブルテレビ用ケーブルの販売を行う会社に成長しました。
同社は独立系のケーブルテレビ線および付随部品の専門商社として全国ネットで販売網を有しており、メーカー依存をしない営業戦略と、自社企画商品の企画販売も行っているなど他社と差別化を図っています。
またただ販売するのではなく、日常的な保守メンテナンスを行う他、顧客に対する高度なニーズ提案を行っています。
世界的に５Gへのシフトが進んでいることもあり、同社のビジネスチャンスは今後多くなることが想定されます。IPOによって地方の優良企業に留まることなく、全国を代表する商社として事業拡大を行っていきたい方針です。
売上や成長性は？
| 2014年5月期 | 2015年5月期 | 2016年5月期 | 2017年5月期 | 2018年5月期 | |
| 売上高（百万円） | 13,552 | 13,413 | 13,651 | 13,514 | 15,281 |
| 経常利益（百万円） | 687 | 667 | 559 | 634 | 658 |
| 当期純利益（百万円） | 396 | 386 | 376 | 384 | 403 |
| 純資産額 （百万円） | 3,909 | 4,184 | 4,444 | 4,724 | 5,018 |
| BPS（円） | 3,224 | 3,451 | 3,665 | 1,948 | 2,069 |
| EPS（円） | 326 | 318 | 310 | 159 | 166 |
| 自己資本比率（％） | 35.8 | 37.5 | 42.2 | 42.3 | 39.6 |
| ROE（％） | 10.5 | 9.5 | 8.7 | 8.4 | 8.3 |
| 配当性向（％） | 30.6 | 28.3 | 29.0 | 28.4 | 30.1 |
業績については比較的横ばいを見せていますが、利益面では増益傾向にあります。配当については配当性向30%を目標とした安定配当を予定しています。現状の配当利回りは約3%で、高利回りが想定されます。
| 公募株数 | 総数542,400株 （内、公募160,000株、売出382,400株） |
| OA分 | 81,300株 |
| 発行済み株数 | 2,585,090株 |
| 想定価格 | 1,510円（100株単位・15万円） |
| 仮条件 | 1,510円～1,540円 |
| 初値予想 | 1,540円～1,700円 |
| 想定PER | 約10倍 |
| 想定PBR | 約0.8倍 |
| 配当利回り | 約3% |
| 想定時価総額 | 39億円 |
今回の上場にあたっての吸収金額は9.4億円で、時価総額が39億円です。東証2部銘柄ということもあり、人気化にはなりずらいと言えますが、高配当銘柄、割安銘柄と材料はそろっているため、安定株主は多く付けそうです。
| 株主名 | 保有割合 | ロックアップ |
| （株）ディー・ケー・コーポレーション | 33.41% | 90日間 |
| ダイコー従業員持株会 | 10.07% | 180日間 |
| 河田 晃 | 9.30% | 90日間 |
| 河田 充 | 6.18% | 90日間 |
| 西村 晃 | 5.28% | 90日間 |
| 東京センチュリー（株） | 4.12% | 90日間or1.5倍 |
| 河田 正春 | 3.59% | 90日間 |
| 河田 すみ子 | 2.80% | 90日間 |
| 栗栖 正治 | 1.61% | |
| 小谷 幸恵 | 1.32% | 90日間 |
同社の大株主は代表取締役社長の河田晃氏と取締役会長の河田充氏で構成される「株式会社ディー・ケー・コーポレーション」です。同社株の33%を保有し、その他河田家が大株主として存在するオーナー会社です。一部、上場会社の東京センチュリーや事業会社が株主として存在します。
売出は取引先や銀行、従業員等合計36者で、約38万株の売出です。大株主の大半には上場後180日間もしくは、90日間のロックアップがかかっていますので、エグジットリスクは少ないといえます。また東京センチュリーに関しては90日もしくは公募価格1.5倍のロックアップが掛かっています。
公募によって調達する2.2億円は、東京営業所および東京物流センターの拡充のための設備投資資金に全額充てられます。
愛媛県本社にこだわらず、首都圏での案件獲得を目指した動きとなります。
どうやって＆どこで新規上場銘柄を買えるの？
今回の「ダイコー通産」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。
| 割当率 | 株数 | ||
| 主幹事 | 野村證券 | 91.34% | 569,700株 |
| 幹事 | SMBC日興証券 | 1.73% | 10,800株 |
| みずほ証券 | 1.73% | 10,800株 | |
| 大和証券 | 1.73% | 10,800株 | |
| 岡三証券 | 1.73% | 10,800株 | |
| SBI証券 | 1.73% | 10,800株 |
今回は野村證券が主幹事を務めます。その他大手証券会社が幹事として名を連ねます。株数はそこまで多くはありませんが、2部銘柄ということもあり獲得できる可能性はあります。
著者のまとめ
2019年地方銘柄の上場としては初となる同社は、５G関連銘柄として隠れながら上昇する可能性は大いにあります。
今回のIPOは首都圏での事業拡大を見据えた投資のためであり、上場による知名度向上と信用度強化は同社ビジネスに大いに影響を与えることでしょう。
大きな初値は期待できませんが、ある程度安定した値動きを展開することが想定されます。また配当利回り3%以上を見込めそうなので、長期投資家には向いている銘柄であるといえましょう。
